水俣市議会 2021-03-10
令和 3年3月第1回定例会（第3号 3月10日）
令和 3年3月第1回定例会（第3号 3月10日）
令和３年３月第１回
水俣市議会定例会会議録（第３号）
令和３年３月10日（水曜日）
午前９時30分 開議
午後３時44分 散会
（出席議員） 16人
岩 阪 雅 文 君 田 中 睦 君 平 岡 朱 君
髙 岡 朱 美 君 渕 上 茂 樹 君 木 戸 理 江 君
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 杉 迫 一 樹 君
藤 本 壽 子 君 岩 村 龍 男 君 田 口 憲 雄 君
谷 口 明 弘 君 真 野 頼 隆 君 牧 下 恭 之 君
松 本 和 幸 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （坂 本 禎 一 君） 主 幹 （関 洋 一 君）
議 事 係 長 （中 村 亮 彦 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
主 事 （岩 本 伊 代 君）
（説明のため出席した者） 16人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総務企画部長 （堀 内 敏 彦 君）
福祉環境部長 （一期﨑 充 君）
産業建設部長 （城 山 浩 和 君） 教 育 長 （小 島 泰 治 君）
病院事業管理者 （坂 本 不出夫 君）
総合医療センター事務部長
（松 木 幸 蔵 君）
産業建設部次長 （本 田 聖 治 君） 教 育 次 長 （前 田 裕 美 君）
上下水道局長 （岩 井 昭 洋 君）
総務企画部市長公室長
（永 田 久美子 君）
総務企画部総務課長 総務企画部企画課長
（梅 下 俊 克 君） （設 楽 聡 君）
総務企画部財政課長 教育委員会教育総務課長
（岡 本 夫美代 君） （赤 司 和 弘 君）
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〇議事日程 第３号
令和３年３月10日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 渕 上 茂 樹 君 １ 行財政改革について
２ 令和３年度当初予算について
３
新型コロナ感染症対策について
４ 森林伐採について
２ 髙 岡 朱 美 君 １
コロナ感染症リバウンド対策について
２
環境モデル都市としての取り組みについて
３ 不登校児童・生徒の支援について
３ 真 野 頼 隆 君 １ 水俣市総合計画の経済・産業分野について
２
南九州西回り自動車道について
３
マイナンバー制度とマイナンバーカードについて
４ 杉 迫 一 樹 君 １ 市職員の
テレワーク運用状況等について
２ 水俣市障がい者計画について
３ 市内中学校の校則の現状と今後について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（岩阪雅文君） ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────
○議長（岩阪雅文君） 日程に先立ち諸般の報告をします。
本日の会議に地方自治法第121条の規定により、
坂本病院事業管理者、
赤司教育総務課長の出席を要求しました。
次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第３号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（岩阪雅文君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次、質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、
渕上茂樹議員に許します。
（渕上茂樹君登壇）
○（渕上茂樹君） おはようございます。誠心会の渕上茂樹です。
世界的なコロナ禍により、日本国内でも医療体制の逼迫と業種によって経営も危うくなっていると聞きます。少し感染のスピードが落ちているような状況も続いておりますが、国の専門家は、下げ止まりやリバウンドを懸念しておられます。
これから迎える花見、歓迎会、入学式など密になる機会も増えると予想しますが、リバウンド、第４波により再び経済の停滞や医療の逼迫につながらないよう私たちも感染防止対策をとり、
新型コロナワクチンに期待と希望を持ち、接種したいと思っております。
時間も限られておりますので、早速ですが質問いたします。
先日の質問と重複するところもありますが、通告どおり以下のことを質問しますので、執行部の単純明確な御答弁をよろしくお願いします。
大項目の１、行財政改革について。
①、第６次水俣市
行財政改革大綱における数値目標及び参考となる指標・データをどう捉えて第６次水俣市総合計画を作成したのか。
②、平成28年度分から貸借対照表、
行政コスト計算書、
資金収支計算書、
純資産変動計算書の財務書類４表を作成しているとしているが、今後の財政の中長期的な見通しはどう捉えているのか。
③、行政評価制度の結果を踏まえた予算編成によって財政力の向上はどのように図られたのか。
④、財政調整基金の減少や人口減少に伴う交付税減などの不安材料がある中で、第６次水俣市総合計画の見直しはどのように進めるのか。
大項目の２、令和３年度当初予算について。
①、平成30年度決算で
経常収支比率が101.1％となっているが、どう分析して令和元年度に生かされたのか。
②、令和２年度の
経常収支比率はどうなるか、また令和３年度当初予算における
経常収支比率はどう予想しているのか。
③、令和３年度当初予算において削減対象とした事業名と理由は何か。その削減した事業の削減期間はいつまでか。
④、令和３年度当初予算において、
スクラップ・アンド・ビルドを実施した事業名と理由は何か。
大項目の３、
新型コロナ感染症対策について。
①、水俣市立総合医療センターの
新型コロナウイルス感染症に対する診療体制について、市の現在までの支援対応はどう行い、今後の支援をどう行うのか。
②、水俣市の
新型コロナワクチン接種について集団接種、個別接種のそれぞれの体制は、いつ頃までに整うのか、何か問題があるのか。
③、今後の水俣市民への
新型コロナワクチン接種の時期は、どのようになっているのか。
④、新型コロナワクチン接種を望まない方々への差別、いじめ、職場や学校などにおいて不利益な取り扱いについては、市はどのような対応を行うのか。
大項目の４、森林伐採について。
①、令和元年度、令和２年度の伐採及び伐採後の造林の届出の計画と実施状況はどうなっているのか。
②、森林伐採後の問題点と今後の伐採計画はどのようになっているのか。
③、森林経営管理法の対象となる森林面積と
森林経営管理制度の取り組み状況はどうなっているのか。
④、伐採のための作業路に大量の雨が降り続き土砂災害発生を伴うこともあるが、排水対策などはどのような指導・指示を行っているのか。また、伐採地に近接する市道について、安全対策はどのように進めているのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 渕上議員の御質問に順次お答えします。
まず、行財政改革については私から、令和３年度当初予算については
総務企画部長から、
新型コロナウイルス感染症対策については
福祉環境部長から、森林伐採については
産業建設部長から、それぞれお答えします。
初めに、行財政改革について、順次お答えします。
まず、第６次水俣市
行財政改革大綱における数値目標及び参考となる指標・データをどう捉え、第６次水俣市総合計画を作成したのかとの御質問にお答えします。
第６次水俣市総合計画は、平成31年の３月14日に策定しており、第６次水俣市
行財政改革大綱は、平成31年の３月29日に策定しております。このように、第６次水俣市総合計画は、大綱の前に策定しておりますので、数値目標及び参考となる指標・データについては、総合計画策定の参考数値として直接使用しているわけではありません。
次に、平成28年度分から貸借対照表、
行政コスト計算書、
資金収支計算書、
純資産変動計算書の財務書類４表を作成しているとしているが、今後の財政の中長期的な見通しはどう捉えているかとの御質問にお答えします。
現時点で最新の平成30年度における財務書類４表を分析しますと、まず、資産・負債につきましては、
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっている状況にあります。これは、橋梁などのインフラも含め、各公共施設が老朽化しており、その対応が必要なことを示しているものになります。
現在、各公共施設の
長寿命化個別計画の策定作業を進めているところであり、今後、これらの計画に基づき長寿命化の対応や施設の更新など行っていく必要があります。
行政コストの状況につきましては、経常費用のうち移転費用が業務費用を上回っており、移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等で、純行政コストの約30％を占めております。
資金収支につきましては、財務活動収入が
地方債償還支出額を上回っており、地方債の償還に必要な資金を基金の取り崩しと
臨時財政対策債の発行収入によって確保している状況にあります。
純資産変動の状況につきましては、税収等の財源が純行政コストを下回っております。引き続き行政コストの抑制を図るとともに、税収等の増加に努める必要があります。
これらのことから、財政の中長期的な見通しとしましては、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
次に、
行政評価制度の結果を踏まえた予算編成によって財政力の向上はどのように図られたのかとの御質問にお答えします。
令和３年度の当初予算において、各部署は
行政評価制度を活用した予算要求を行い、
予算編成作業を進めてまいりました。その結果、目標としておりました
一般財源充当額を令和２年度と比較し５％削減させ、
財政調整基金を取り崩すことなく当初予算の編成を行い、財政力の向上につながっているものと考えております。
次に、
財政調整基金の減少や人口減少に伴う交付税減等の不安材料がある中で、第６次水俣市総合計画の見直しはどのように進めるのかとの御質問にお答えします。
人口減少や少子高齢化が急速に進行し、市の財政状況がますます厳しくなる中、限りある財源を有効に活用しながら、行政サービスの質を向上させていくことが重要であることから、総合計画の推進と財政健全化の推進の両立を図ることが必要不可欠であると考えております。
第６次水俣市総合計画は、長期的な方針を示す基本構想、中期的な計画となる基本計画、短期的かつ具体的な事業計画となる実施計画の三層で構成されていますが、総合計画の見直しにつきましては、基本計画に定められた施策を効果的に推進するため、具体的な施策・事業の年次計画を定めた実施計画について、社会情勢の変化や財政状況等を踏まえ、毎年度必要な見直しを行うこととしております。
○議長（岩阪雅文君）
渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） ２回目の質問に入ります。
この質問は、熊本県が県内市町村の2019年度決算概要を発表し、水俣市の
経常収支比率が県内で一番高く101.7％でその理由として、
ごみ処理施設改修に必要な負担金などが影響したとの報道がありましたが、前年度も100％を超えてたような記憶があり、どうして100％を続けているのかなと思った次第で質問をいたしました。
経常収支比率は
地方公共団体の財政構造の弾力性を表しており、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で表しており、
行財政改革大綱でも解説しておられますように、この比率は80％以下であることが理想とされております。
第６次水俣市
行財政改革大綱を見ると、本編に
経常収支比率が掲載されているわけですが、これが平成25年（2013年）から2022年までを数値目標及び参考となるデータとして掲載されているわけです。この行財政改革では既に平成30年（2018年）から100％を超える数字が５年連続して予想されております。
第６次
行財政改革大綱の数値目標及び参考となる指標・データの
経常収支比率は平成30年（2018年）で109.8％、平成31年（2019年）で112.8％、2020年で113.4％、2021年で116.1％、2022年で119％として、説明には「平成29年度までは実績値。平成30年度以降は現時点における大まかな予測数値のため、様々な要因により変動する可能性があります」と、大綱ということで大まかな予想数値として
経常収支比率が110％前後であるものをどうやって第６次水俣市総合計画の
経常収支比率2022年度目標値100％まで下げられるのかという、歳出の削減を行っていかれるのかと思った次第で質問いたしました。
第６次水俣市総合計画は、平成31年３月14日に策定し、第６次水俣市
行財政改革大綱は平成31年３月29日に策定したため、相互の間で時間差が生じ、参考数値としていないということでありました。
行財政改革大綱の文中の財政力の向上では、平成18年度に総務省より公表された
地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の中で公会計改革の取り組みが求められております。
本市においても平成28年度分から貸借対照表、
行政コスト計算書、
資金収支計算書、
純資産変動計算書の財務書類４表を作成しているということで、財務書類４表を含めたデータをどのように分析しどのように生かされているのか、お聞きしたかったわけであります。
この地方公会計制度は発生主義・複式簿記を採用することで、今まで行っていた予算差引きから決算に至る現金主義・単式簿記だけでは見えにくい減価償却費、
退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能になり、情報が「見える化」されて、住民や議会への説明責任をより適切に果たすとともに、
財政マネジメントなどへ活用していくことができ、固定資産台帳の整備を前提としているため、資産の情報を網羅的に把握することにより、
公共施設マネジメントなどへの活用も期待されると聞いております。
有形固定資産は、取得後に保守委託料、維持費のほかに現金を伴わない減価償却費が発生しますので、
減価償却累計費は取得費と変わらないことは御存じのとおりであります。現金を伴わない減価償却費を単年度ごとに支出して後年度の更新時期の原資として利用するというわけです。
大綱の中に、予算編成と行政評価の連携強化では、厳しい財政状況の中、何がどのように厳しいのか明確にし、分かりやすく説明できる必要があるなどを課題として、
行政評価制度におけるヒアリング結果及び評価の公表、結果及び評価を予算編成などに反映とあります。
この予算編成と
行政評価制度について、質問いたします。
１つ目が、予算編成と
行政評価制度との連携についての評価と課題についてどのように捉えているのか。
また、予算編成と行政評価の連携強化のポイントとして、
インセンティブ予算枠導入の検討とありますが、この
インセンティブ予算について、お尋ねします。
２つ目の質問として、
インセンティブ予算とは何か。検討内容と進捗状況はどうなっているのか。
以上、２点についてお尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 渕上議員の２回目の御質問にお答えします。
渕上議員も役所で３年間財政課長を務めておられたということで、大変詳しい分析をしていただきましてありがとうございます。
その中で２点御質問がございましたので、まず１点目が予算編成と
行政評価制度、この関連、これに対する評価と課題についてどう捉えているかという御質問でございました。
予算編成と
行政評価制度との連携についての評価につきましては厳しい財政状況の中で限られた予算を重点的に配分するためには、選択と集中を進めていく必要があると考えております。
行政評価制度によりこれまで実施をしてきた事業を評価し、検証を行うことで事業の優先度を客観的に把握することができますので、評価結果を予算編成に活用することは有効であると考えております。
課題につきましては、予算編成において財源に限りがありますので、評価が良好な事業全てに予算を配分できない場合があると考えております。
２点目の
インセンティブ予算とは何かと。また、検討は進んでいるのかという御質問でございました。
この
インセンティブ予算というのは、市民サービスを低下させずに職員の創意工夫によりまして歳出の削減や歳入増加を行った部や課などに対しまして、その金額の一部を翌年度予算において追加配分する予算方式のことを言いますけれども、現状では当初予算の要求時点においては毎年度大きな財源不足が生じているために、この
インセンティブを追加配分できるだけの財政状況にはないと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、令和３年度当初予算について、答弁を求めます。
堀内総務企画部長。
（
総務企画部長 堀内敏彦君登壇）
○
総務企画部長（堀内敏彦君） 次に、令和３年度当初予算について、順次お答えします。
まず、平成30年度決算で
経常収支比率が101.1％となっているが、どう分析して令和元年度に生かされたのかとの御質問にお答えします。
平成30年度決算での
経常収支比率が増加した要因につきましては、
自立支援給付費やこどものための教育・
保育給付負担金等の増による扶助費の増加のほか、退職手当の増などによる人件費の増加、高齢化の影響による
後期高齢者医療特別会計、
介護保険特別会計への繰出金の増加、公債費の増加等によるものと分析をしております。
また、令和元年度にどう生かされたのかにつきましては、平成30年度決算での
経常収支比率は令和元年６月末に算定結果が出た関係から、時期的に令和元年度に生かすことは困難でありました。よって、令和２年度の当初予算編成において、経常経費の削減と自主財源の増加を図るため、全ての事業を対象とした事業見直しと各公共施設の使用料の見直しを行っております。
次に、令和２年度の
経常収支比率はどうなるか。また令和３年度当初予算における
経常収支比率はどう予想しているのかとの御質問にお答えします。
令和２年度の
経常収支比率につきましては、当初
予算編成時点では101.5％と試算しております。現時点での見通しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対応や７月豪雨災害等の補正予算を数次にわたって編成しており、臨時的な支出が増加しておりますので、当初
予算編成時点での試算からは減少するものと見込んでおります。
また、令和３年度当初予算における
経常収支比率につきましては、100.0％と試算しております。
次に、令和３年度当初予算において削減対象とした事業名と理由は何か。その削減した事業の削減期間はいつまでかとの御質問にお答えします。
令和３年度当初
予算編成方針で削減対象としたものは、義務的経費を除く経常経費について、法令に定めるものや債務負担行為に基づく契約などの削減できない経費を除いたもので、
一般財源ベースで80％のシーリングを設定したことに伴うもののほか、新規の
普通建設事業を原則凍結することとしたものになります。
個別の事業の削減理由については多岐にわたるため、ここで全てをお伝えすることはできませんが、主な事業を申し上げます。
まず、
社会資本整備総合交付金の対象となる道路改良事業につきまして、対象の市道の見直しを行い、予算を削減しております。
また、
リサイクル推進事業につきまして、資源ごみ売払い収入が年々減少しているため、
リサイクル推進事業助成金の予算を見直しております。このほか、敬老祝金事業につきまして、市内男女最高齢者、100歳到達者、88歳到達者に対し、記念品の贈呈や祝金の支給を行っていましたが、88歳到達者につきまして、現在の平均寿命は女性87.45歳、男性81.41歳となっていること、限られた財源を介護予防事業などの
高齢者関係費用に活用を図るということから、支給対象者の見直しを行っております。
また、削減した事業の削減期間につきましては、一律に設定することは困難なため、事業ごとに個別に判断していくことになると考えております。
次に、令和３年度当初予算において、
スクラップ・アンド・ビルドを実施した事業名と理由は何かとの御質問にお答えします。
スクラップ・アンド・ビルドを実施した主な事業を申し上げます。
まず、家庭部門低炭素総合事業につきましては、市産材を活用した住宅建築と住宅の
省エネ設備機器の設置に対し補助金を交付していましたが、住宅の
省エネ設備機器のほとんどが、現在では標準的な設備になってきたことから、市産材を活用した住宅建築のみを補助対象とするよう見直し、併せて市産材利用という事業目的を明確にするため、所管を農林水産課に移し、市産
材利用促進事業に見直しを行いました。
また、みなまた
環境テクノセンター管理運営事業につきまして、施設の機能や体制などの見直しを行い、新たに地場企業支援の機能を主目的とする
企業支援センターを設置することに伴い、水俣市
企業支援拠点管理運営事業に見直しを行っております。
○議長（岩阪雅文君）
渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） 第２質問に入ります。
今度の予算で、負担金、補助金や委託料、工事費などが縮小、削減されるのでは、または、なくなるのかとの質問がありましたので質問をいたしました。
平成30年度決算で
経常収支比率が県内で一番高いということは先ほど申しましたが、101.7％と報道がありました。この
経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す比率で80％以下が望ましいとのことでありますが、101.7％と異常な数値と思われますので、先ほどの答弁では、平成２年度の
経常収支比率は、経費の削減と公共施設の使用料の見直しを行い、101.5％と試算しているとのこと。また、令和３年度は削減できない経費を除き、
一般財源ベースで80％のシーリングの設定と新規の
普通建設事業の原則凍結などで100％と試算されたとのことでした。
行財政改革大綱におきましては、発生主義、複式簿記の考えを取り入れた公会計の整備、財務書類４表の作成及び分かりやすい形の公表、市財政の中長期的な見通しを市民に分かりやすい形で公表と３点挙げておられます。
水俣市総合計画、水俣市
行財政改革大綱実施計画の中の公会計の整備、財務書類４表の作成及び公表とありますが、１つ目の質問です。
地方公会計制度を予算編成に活用する考えはないか、お尋ねします。
それから、予算編成についてでありますが、市は令和３年度当初
予算編成方針で義務的経費を除く経常経費について法令に定めるものや債務負担行為に基づく契約など削減できない経費を除き
一般財源ベースで80％のシーリングを設定したこと、新規の
普通建設事業を原則凍結されたようですが、方針を受けて対象事業の関係者との話し合いが持たれたのか。補助金、負担金などについて関係者の理解や協力を求めるとき、新たに援助する場合は理解を得やすく時間も必要ではないかと思いますが、市民などの利益が失われる事柄については時間がかかったり、理解を得られなかったりすることもあるかと思います。市民は財政状況を十分に知らされ、理解できているのか、疑問を持つものであります。
コロナ禍においては、市民や関係者に対して説明する機会も少なくなっているとは思いますが、市民と向き合いながら十分に理解が得られるよう丁寧に説明していただき、納得が得られた上で財政運営を進めていただきたいと思います。
２つ目の質問ですが、予算編成において予算要求担当部署は、削減の予定の補助金、助成金、負担金などの関係者との話し合いを行ったのか、理解を得ているのか。以上２点について、２回目の質問といたします。
○議長（岩阪雅文君）
堀内総務企画部長。
○
総務企画部長（堀内敏彦君） 議員の２回目の御質問にお答えいたします。
１点目の地方公会計制度を予算編成に活用する考えはないかとの御質問につきましては、本市は平成28年度決算から地方公会計制度に取り組んでおり、年度末に前年度決算を基に仕分けを行う期末一括仕分けにより財務諸類４表の作成を行っております。
作成しました財務諸類４表及び分析結果を財政運営を行う上での基礎資料として活用しており、間接的ではありますが、既に予算編成に活用しているものと考えております。
２点目の予算編成において、予算要求担当部署が削減予定の補助金等の関係者と話し合いを行ったか。また理解を得ているかとの御質問であったかと思われます。
これにつきましては、今回の予算編成を行うに当たって厳しい予算になることがあらかじめ分かっており、各予算要求担当部署はシーリングを遵守するとともに補助金等を削減する場合は交付団体等に対して予算がないなどの一方的な説明をすることなく、削減する理由について丁寧に説明を行い、御理解いただけるよう努力してまいりました。
現時点で関係者全てに御納得いただけていないものもあろうかとは思いますが、今後も引き続き丁寧な説明を続け、御理解いただけるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（岩阪雅文君）
渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） 十分理解しました。
それで、基金の件なんですが、有形固定資産の減価償却の考え方を基にして、一般会計は
財政調整基金への積み立て、企業会計は剰余金の積み立てを行うべきで、後年度の維持補修費や更新事業費へ繰り出し、安定的な財政運営が行えるものと考えております。
今年度の
財政調整基金の取り崩しがゼロということでありますが、それは厳しい財政状況の中、市においては苦慮されたことだと思います。しかしながら積み立ても念頭に置いていただきたいと思い、質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
新型コロナ感染症対策について、答弁を求めます。
一期﨑
福祉環境部長。
（
福祉環境部長 一期﨑充君登壇）
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 次に、
新型コロナ感染症対策ついて、順次お答えします。
まず、水俣市立総合医療センターの
新型コロナウイルス感染症に対する診療体制について市の現在までの支援対応はどう行い、今後の支援をどう行うのかとの御質問にお答えします。
市では、今年度、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症の診療に必要な医療機器や感染防止対策用品の整備、また来院者の体温測定に要する経費等に対して、病院事業に繰出金を支出し、診療体制の支援を行っております。今後の支援につきましては、第３次交付金の活用も含め、医療センターの診療体制の充実を図るため、引き続き支援を行っていきたいと考えております。
次に、水俣市の
新型コロナワクチン接種体制について、集団接種、個別接種のそれぞれの体制はいつ頃までに整うのか。何か問題があるのかとの御質問にお答えします。
新型コロナワクチン接種の体制につきましては、先日の小路議員や田口議員の質問でもお答えしましたとおり、個別接種をメインに、集団接種を実施する方向で医師会との調整を進めており、個別接種については４月下旬に、集団接種については６月下旬の実施に向けて体制構築を図る予定としております。
本市から、対象者へ接種券を配付し、接種券が届いた方は、個別接種か集団接種のどちらかを選択していただき、個別接種の場合は医療機関へ、集団接種の場合は市のコールセンターへ予約し、接種を受けることになります。また、ワクチン接種後は15分から30分程度、接種場所で健康観察を実施し、万が一重篤な副反応が見られた場合には、医師や看護師による応急対応ができる体制も整備する予定です。
今回、個別接種によるワクチン接種の体制を構築することにより、かかりつけ医のもとで安心してワクチン接種ができる体制が整備できるものと考えております。
ワクチン接種の問題につきましては、国から示されるワクチンの配分量や配分時期など、まだ不明な部分も多く、接種スケジュールの立案に苦慮しております。
次に、今後の水俣市民への
新型コロナワクチン接種の時期はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
新型コロナワクチン接種時期については、早ければ４月下旬以降に65歳以上の高齢者への接種が開始となり、ワクチンの確保の状況により順次、国が決めた接種順位に沿って接種が開始されます。
次に、
新型コロナワクチン接種を望まない方々への差別、いじめ、職場や学校等において不利益な取り扱いについては、市はどのような対応を行うのかとの御質問にお答えします。
新型コロナワクチン接種については、強制されるものではなく、本人の同意に基づいて接種されるものとなっております。接種を望まない方に対する差別的な取り扱いを受けることがないよう偏見・差別等の防止に向けた普及啓発やコールセンター等による情報把握、相談対応等にも取り組んでまいります。
○議長（岩阪雅文君）
渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） ２回目の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症が発生し、１年以上経過いたしましたが、収束することなく続いており、この最中に質問するのも恐縮ですが、
新型コロナウイルス感染症について、以下御質問いたします。
新型コロナウイルスワクチン接種については、報道では見聞きしますが、今か今かと期待されております。また、副反応のことで受診をどうしようかと考えているとか聞きます。
ワクチンが日本国内に届き、対象者区分に応じた接種予定時期は報道されますが、医療関係者でも接種が始まっていない状況と聞いておりましたのでいつになるかと不安を抱いておられます。
接種の体制・時期は理解できるのですが、
新型コロナワクチン接種を望まない方々への対策でありますが、差別などのことを聞くようになり心配事が日増しに生じております。
昨年行われました全国自治体病院協議会のアンケート調査によりますと、自治体病院の課題として、11項目の課題が報告されております。
１つは、個人用防護具、医療機器等の国内生産、供給体制の確立、２つ目が、医師、看護師等の医療従事者の確保、適正配置、３つ目が、感染症治療に対応した病院の環境整備と病床確保、４つ目が、ＰＣＲなど検査体制の充実と院内感染防止対策、５つ目が
新型コロナウイルス感染症疑い患者、産科・小児科・精神科患者の扱い、６つ目が、重症化しやすく介護を必要とする高齢者への対応、７つ目が、回復後の後遺症対策と転院問題、８つ目が職員への就労、過酷な負担への支援策、９つ目が圏域内での行政、医療団体との情報交換や医療機能の分担、患者の配置などに関する連携・協議・指導体制のあり方、10個目が、診療報酬や補正予算による適切な支援、11項目めが、
新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムと新型コロナウイルス感染者情報把握管理支援システムの活用など、多くの課題が報告されております。
また、今後の
新型コロナウイルス感染症流行時における自治体病院のあり方については、５項目の提言がなされております。
１つとして、行政、地域内の関係者との協議により、90％以上の病院が自院に課せられた使命に基づき対応し、２つ目が、重点病院となって、継続が必要な一般医療と
新型コロナウイルス感染症医療とを分離して積極的に治療に当たる病院と、住民・行政などの要望やパンデミック状況などによっては専門病院化も考える。３つ目が、圏域内の医療分担が必要で、重症化しやすく人手を要する高齢者、中等症・重症患者は、重点医療機関、大規模病院での対応が望ましい、４つ目が、精神科、産科、小児科患者の対応、疑似症患者の対応が課題、５つ目が、保健所、行政、他医療機関との協議、情報交換、指揮命令系統の確立、連携が不可欠との提言がなされました。
国保水俣市立総合医療センターは、水俣・芦北地域の第二種感染症指定医療機関で新型コロナウイルス感染者の受け入れ機関を行っているわけであります。今年に入り１月の下旬には、芦北町で県内36例目、水俣市で県内37例目のクラスターが発生し、国保水俣市立総合医療センターでは緊迫した医療を継続されたことと思います。医療従事者の方は、家族とも会えない方もおられると聞いております。疲労こんぱいで精神的にもつらい日々を過ごされておられるとお察しいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生以来、病気を持った方は病院受診を控えたりされており、医学的知識が少ない中での自己判断で対面受診を控えると予断ができないこととなることもありますので、いろいろな場面がありますが基本的には対面診療が行えるよう整備を進めていくことが重要な事柄と考えております。
自治体病院協議会の提言でも、先ほどのように、重点病院となって、継続が必要な一般医療と
新型コロナウイルス感染症医療とを分離して積極的に治療に当たる病院と住民・行政等の要望やパンデミック状況等によっては専門病院化も考え得るとしております。
このようなことから、総合医療センターにＰＣＲ検査センター、あるいは感染センターなどの独立した建物の建設をすることから、非常時には緊急的に役に立つ病院機能を設立してはと思います。独立した敷地に建物を造ることにより、感染症への安全安心につながり、一般の受診者とも接触することもないので一般外来者や入院患者の制限もなくなるかと思います。
今回始まる
新型コロナワクチン接種については、数々の問題点があり、不安を抱えた方もおられると思いますが、この不安解消のための問い合わせ窓口開設について、設置も考えが必要かと思っていたところですが、既に考えておられるとのことで、安心いたしました。
新型コロナワクチンの接種日の件ですが、希望する従業員が勤務時間中にコロナウイルス接種を受ける場合、その時間は、欠勤扱いとしないことを決めた企業もあるようですが、この取り扱いについて、質問いたします。
学童、生徒及び就業者への
新型コロナワクチン接種日の取り扱いを、市はどのように対応するのか。
以上、１点だけお尋ねします。
新型コロナワクチン接種が円滑に執り行われることを願い、質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 一期﨑
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 渕上議員の２回目の御質問にお答えします。
学童、生徒及び就業者への
新型コロナワクチン接種日の取り扱いは、市はどのように対応するのかという御質問だったと思いますけど、薬事承認されたファイザー社のワクチンの対象年齢は、16歳以上となります。
新型コロナワクチンの接種の取り扱いについては、高校生については学校、事業者については各事業所の取り扱いになります。なお、医療機関の診療時間内に個別接種が受けることができない方のための接種につきましては、休日に集団接種を設けることとしております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、森林伐採について、答弁を求めます。
城山
産業建設部長。
（
産業建設部長 城山浩和君登壇）
○
産業建設部長（城山浩和君） 次に、森林伐採について、順次お答えします。
令和元年度、令和２年度の伐採及び伐採後の造林の届出の計画と実施状況はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
まず、伐採計画は届出で確認しており、令和元年度は89件の約195ヘクタールで、このうち、植林、天然更新の造林は87件の約194ヘクタール、森林以外の転用は２件の約１ヘクタールとなっています。令和２年度の伐採計画は２月末時点で、161件の約215ヘクタールで、このうち、植林、天然更新の造林は158件の約213ヘクタール、森林以外の転用は３件の約２ヘクタールとなっています。
次に、伐採及び伐採後の造林の実施状況については、伐採後の植林については２年後、天然更新については５年後、森林以外の転用については、完了後確認することとなっております。
次に、森林伐採後の問題点と今後の伐採計画はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
森林伐採後に植林する場合は、国の補助事業を活用して２年間で植林を行い、７年間で下刈りなどの管理を行っておりますが、補助事業の対象にならない森林につきましては、森林所有者の費用負担が大きいことから造林方法として天然更新を採用され、雑木が生えるまでの５年間は放置された山林となることが多いのが現状でございます。
このように、森林伐採後の問題点としましては、天然更新による管理の行き届かない放置山林が増加することで、土砂災害の防止、水源涵養など、森林の持つ多面的機能が低下することが挙げられます。
また、本市における今後の伐採計画につきましては、40年以上の伐期を迎えている森林が全体の78％以上を占めていることから、森林の伐採面積が増加していくことが見込まれます。
次に、森林経営管理法の対象となる森林面積と
森林経営管理制度の取り組み状況はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
森林経営管理法の対象となる森林面積は、国有林、県有林、市有林を除いた民有林のうち、約9,671ヘクタールとなっています。
森林経営管理制度の取り組み状況につきましては、平成30年度に成立いたしました森林経営管理法を踏まえ、これまで熊本県の指導を仰ぎながら同制度に関する情報収集や意見交換を行い、林地台帳システムを整備したほか、森林所有者の森林経営の現状を把握するため、令和元年度から２年度にかけて袋地区の民有林の一部約192ヘクタールの意向調査を行い、業務を完了したところです。
この意向調査の結果、回答を得た約118ヘクタールの森林のうち、約63ヘクタール、54％の森林所有者が本市で作成する経営管理権集積計画に取り込み、森林経営を水俣市や意欲ある林業事業体に委ねたいと希望していることが分かりました。
次に、伐採のための作業路に大量の雨が降り続き、土砂災害発生を伴うこともあるが、排水対策などはどのような指導・指示を行っているのか。また、伐採地に近接する市道について、安全対策はどのように進めているのかとの御質問にお答えします。
このことにつきましては、12月議会の田中議員の一般質問でお答えいたしましたが、伐採後の災害防止対策につきましては、森林法の規定に基づき、市から送付する伐採及び伐採後の造林計画に対する適合通知書の中で、森林資源の積極的な造成と林地荒廃防止を図るため、人工造林の場合は、原則として２年以内に植栽を完了するよう、また、人工造林をしない場合は、伐採完了の５年後に森林の再生を行うよう指導しております。さらに、伐採後の排水対策など留意事項に適していない場合や申請者からの問い合わせ、相談等があった場合は、個別に対応し、速やかに災害防止など必要な措置を講じるよう森林所有者及び林業事業体に指導・指示を行っております。
また、市内の山間部には、市道と森林が隣接する区間が多く、道路沿いに立木があることで転落の不安を和らげており、森林伐採により立木がなくなると、市道を通行する際、危険性を感じるようになってしまいます。このようなことを踏まえ、伐採地に隣接する市道の安全対策につきましては、可能な範囲でガードレールを設置するなど対処しており、令和元年度に木臼野地区に110メートルのガードレールを設置し、令和２年度では、木臼野地区に154メートルを設置済みで、越小場地区に60メートルを設置する予定です。
今後も危険な箇所から優先的にガードレールを設置するなど、安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君）
渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） ２回目の質問に入ります。
太陽光発電に伴う工事や伐採樹齢を迎えた森林の伐採が盛んになっており、各地域の山では、斜面をヘクタール単位で伐採されております。山頂から谷底まで見える地域もあり、山頂付近から車で下る際のカーブにガードレールが設置されていないところがあり、恐怖を感じました。そのことは、付近の方から聞いておりましたが、体験するとすぐにでもガードレールの設置が必要だと感じた次第です。
冬の時期は凍結、雨季には土砂流出で滑りやすくなり命の危険を感じてしまいます。地域の人は、一刻も早くガードレールの設置をお願いしたいとの声を聞きます。
また、山肌は伐採後の重機による作業道作成のために、作業道が排水路となり土砂が流出し土砂災害や地肌が出てしまい水源涵養機能の低下につながったりしております。
樹木の細根には、網の目のように土壌層をつなぎ止めたり、基岩層の亀裂まで入り込み、すべり面を固定する機能があると聞きます。これが、地盤の浸食や崩壊を防ぐ役割を果たして落ち葉が混ざり込んだ隙間が多い土壌は、降水時の水分を多く吸収して河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに川の流量を安定させる機能を持って地表流の発生を抑える働きなどがあるとも聞きます。しかし、森林伐採によって樹木が減少すると、すべり面のストッパーとなるものがなくなり、傾斜が急な場所ほど土砂崩れが発生しやすく、土砂災害の発生する原因ともなるとも聞きます。
森林法は国土の保全と国民経済の発展に資することを目的とされておりますので、木材生産、環境への配慮も必要と考えておりますが、そのこと以外にも国土保全や地域住民の安全対策も重要と考えております。森林法に基づく、伐採計画は届出で確認して、伐採後の植林する場合には、国の補助事業を活用し２年間で植林、７年間で下刈りの監視を行い、補助事業の対象にならない場合は５年間以内の天然更新としているが、この補助対象外の伐採は放置したままとなることが問題となっているようです。
戦後の高度経済成長期に植栽されたこの森林は、杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えております。このような利用可能な森林が増える中で、また生産される木材も増加し木材の自給率も上昇しており森林資源は、伐採し、使い、植えるというような森林資源の循環社会が少しずつ活発になってきているようです。
しかしながら、森林の所有者は、小規模で分散的になっており、木材価格の下落のため長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代などにより森林所有者の森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われないで伐採した後に植林がされないという事態が発生しているとのことです。
国は、森林経営管理法を定めた森林所有者の責務として、適時伐採、造林及び保育の実施と経営管理を行うこととしております。その代償に、国は森林環境譲与税を市町村に配分し、市町村は間伐や人材育成と担い手確保と木材利用促進・普及啓発を行うとしております。
そこで、１つ目の質問です。
森林経営管理法とセットになっている森林環境譲与税の使途は今後どのように計画しているのか。
林業の成長産業と森林資源の適切な管理を両立していくために林業経営の集積・集約化の林業経営体を確保するため、意欲と能力のある林業経営者として熊本県から選定され、経営管理実施権を設定された団体が本市には４団体あるようです。水俣芦北森林組合、大川林業、柏木林業、ウッドワン、この４団体は、意欲と能力のある林業経営者と認定され、水俣市内の森林を守っていただく林業経営者でありますので、今後とも水俣市の自然豊かな森林の機能を十分発揮できるよう、森林の所有者と意欲と能力がある林業経営者の支援を行っていただき、水俣市でも森林を成長産業と大切な資源として管理していただきたいと思います。
また、水俣市で保有する山林は、令和元年度決算書によりますと、市所有林の面積が約397ヘクタール、立木の推定蓄積量が約９万8,000立米で、久木野分収林が面積約551ヘクタール、立木の推定蓄積量が約17万3,000立米となっておりますが、この市有林に森林経営計画制度を活用し民間の林業経営者へ委託し、林業経営の復興と森林の管理ができればと思うところであります。
一体となった森林で間伐などの施業などを計画し、資源として充実してきた森林を効率的に整備し、まとめて木材を供給していくことを目的とした森林経営計画制度がありますが、この森林経営計画制度について２つ目の質問として、森林経営計画制度への今までの取り組みと今後の計画はどのようになっているか。以上、２点についてお尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 城山
産業建設部長。
○
産業建設部長（城山浩和君） 渕上議員の２回目の御質問にお答えいたします。
２点ございます。
森林経営管理法とセットとなっている森林環境譲与税の使途はどう計画しているのかという、まず１点目でございますが、今後の計画といたしましては、
森林経営管理制度を進めていくための事業推進体制を整備し、経営管理を移行されている森林を対象に経営管理権集積計画を作成し、経営管理権を取得していきたいと考えております。
経営管理権を取得することによりまして、林業事業体に森林整備を委託することが可能となり、国の補助事業の対象とならない森林の伐採後の植林、下刈り等の支援ができることから、管理型森林の増加が期待できるものと考えております。
また、本市では、森林林業行政の経験者が少ないことから、森林林業関係業務に関わる市職員を対象に専門的知識の取得を目的とした研修への積極的な参加や意欲と能力のある林業経営者の林業経営体の育成や林業従事者の確保、育成に向けた取り組みについて支援できないか見極めたいと考えております。
２つ目の御質問でございますが、森林経営計画制度への今までの取り組みと今後の計画はどのようになるのかという御質問でございました。
森林所有者や森林組合、林業事業体等が森林経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象とし、林業工程を含めた森林の施業及び森林の保護を目的として平成24年から森林経営計画を策定し、現在は長崎団地ほか９団地の2,407ヘクタールを市が認定いたしております。
この認定を受けた森林所有者や森林組合、林業事業体等は、人工林については間伐を主体として適正な管理を努め、主伐した場合は、再造林により育成林として維持管理を行ってきました。
今後の計画につきましては、現在認定している各々の団地が５年ごとに廃止、再認定を行っていきますので、団地数は変わらず、認定面積は増減を繰り返していくと考えられます。
以上です。
○議長（岩阪雅文君）
渕上茂樹議員。
○（渕上茂樹君） 先ほど申しました林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していくために林業経営の集積・集約化の問題なんですが、意欲と能力のある林業経営者として熊本県から選定された４団体の話なんですが、この中で聞くところによりますと、令和３年度予算におきまして市単独の補助が削減されたと聞きました。このことによって、林業の伐採、育林が進まないというふうに聞いておりますので、そこのところの水俣市でも森林を成長産業と大切な資源として管理していくため、また可能な御支援をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 以上で
渕上茂樹議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午前10時37分 休憩
─────────
午前10時48分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、髙岡朱美議員に許します。
（髙岡朱美君登壇）
○（髙岡朱美君） 日本共産党の髙岡朱美でございます。
明日、東日本大震災から10年を迎えます。報道に触れ、震災でお亡くなりになられた方、原発事故の被害で苦しんでおられる方に日常的に心を寄せられていなかったことに対し、申し訳ないという気持ちを抱くとともに、改めて被害者から何を学ぶかが今、私たち政治に携わる者に課せられた仕事だということを肝に銘じ、以下質問に入ります。
大項目１、
コロナ感染症リバウンド対策について。
①、県が公表している情報では、現在までの水俣保健所管内での感染者は135名となっている。この期間に水俣市総合医療センターが受け入れたコロナ感染者は何名か。
②、令和３年１月６日から２月５日の間に院内で９名の感染者が見つかった。感染経路は特定できたか。
③、保健所の指示はどのようなものだったか。また、濃厚接触者に対するＰＣＲ検査はどこが行ったか。
④、２月22日に収束宣言を出されたが、この間医療スタッフに過酷な勤務状況などはなかったか。また、コロナによる医療収支の影響はどうなっているか。
⑤、感染症指定病院として様々なケースを想定し、対策を立てていたと思うが、想定外の困難はあったか。
⑥、令和３年２月４日の厚労省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡では、福祉施設、医療機関に対し、検査による早期発見を呼びかけているが、医療センターとしてはどのように受け止めているか。
大項目２、
環境モデル都市としての取り組みについて。
①、所信表明の中で、
環境モデル都市第３期行動計画において、温室効果ガス排出量の目標値を引き上げるとの言及があった。2030年、2050年の目標はどの程度を予定しているか。
②、家庭部門低炭素事業開始後、家庭部門のＣＯ２削減効果はどうだったか。また、来年度予定がないのはなぜか。
③、エコハウス事業を開始した経緯とその目的は何か。これまでの利用状況と令和３年度以降の計画はどうなっているか。また、同様の取り組みを行っている自治体は熊本県内にあるか。
④、第３次水俣市環境基本計画において、市はどのような取り組みによってＣＯ２削減を目指そうとしているか。
大項目３、不登校児童生徒の支援について。
①、不登校児童生徒は全国的に増加傾向にあるが、本市の状況はどうなっているか。
②、2016年に成立した教育機会確保法の基本理念はどのようなものか。また、その基本理念に基づき、自治体はどのような取り組みを求められているか。
③、本市の子ども自立支援室は、なぜ午前中しか開設していないのか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 髙岡議員の御質問に順次お答えします。
まず、
コロナ感染症リバウンド対策については
病院事業管理者から、
環境モデル都市としての取り組みについては私から、不登校児童・生徒の支援については教育長から、それぞれお答えします。
○議長（岩阪雅文君）
コロナ感染症リバウンド対策について、答弁を求めます。
坂本病院事業管理者。
（
病院事業管理者 坂本不出夫君登壇）
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 初めに、
コロナ感染症リバウンド対策について、順次お答えします。
まず、県が公表している情報では、現在までの水俣保健所管内での感染者は135名となっている。この期間に水俣市立総合医療センターが受け入れたコロナ感染者は何名かとの御質問にお答えします。
コロナ感染者の数につきましては、水俣保健所管内においては、風評被害などを考慮して医療機関や人数が公表されておりませんのでお答えできません。
次に、令和３年１月６日から２月５日の間に院内で９名の感染者が見つかった。感染経路は特定できたかとの御質問にお答えします。
感染経路につきましては、特定できておりません。
次に、保健所の指示はどのようなものだったか。また、濃厚接触者に対するＰＣＲ検査はどこが行ったかとの御質問にお答えします。
保健所の指示につきましては、濃厚接触者の定義に該当する職員及び患者さんに対しＰＣＲ検査の実施が指示され、それ以外の接触者については、医療センターの判断で検査をするようにとのことでした。また、濃厚接触者及び接触者に対するＰＣＲ検査は、当センターで実施しております。
次に、２月22日に収束宣言を出されたが、この間医療スタッフに過酷な勤務状況などはなかったか。また、コロナによる医業収支の影響はどうなっているかとの御質問にお答えします。
まず、この間の勤務状況につきましては、スタッフの業務軽減を図るために、新規入院患者の受け入れ停止による患者数の抑制を行い、緊急性のない予定手術の延期など、スタッフに過度の負担がかからないように対応してまいりました。
また、国際医療ＮＧＯのジャパンハート及び熊本県看護協会から業務支援のための看護師派遣を受けたことにより、負担の軽減が図られたことで、そのような勤務状況にはなかったと考えております。
また、コロナによる医業収支の影響につきましては、令和３年１月末までの累計の前年同月比較において、入院・外来とも患者数が大幅に減少しており、約２億2,000万円の減収となっております。
次に、感染症指定病院として、様々なケースを想定し、対策を立てていたと思うが、想定外の困難はあったかとの御質問にお答えします。
当センターでは、感染制御室を中心にコロナ感染を疑われる患者さんへの対応や院内で感染者が発生した場合の対応マニュアルなどにより、想定の範囲内で順次対応してきたところでございます。
次に、令和３年２月４日の厚労省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡では、福祉施設、医療機関に対し、検査による早期発見を呼びかけているが、医療センターとしてどのように受け止めているかとの御質問にお答えします。
検査を実施することで、感染の早期発見につながる可能性はあるかもしれませんが、検査のタイミングや精度によっては、必ずしも発見に至らない場合があると受け止めております。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） まずもって、坂本管理者をはじめ、医療センタースタッフの皆様には、市民、県民の命の砦として、昼夜を分かたず奮闘していただいておりますことに、深く感謝申し上げます。
熊本日日新聞が、２月24日から３回にわたって「コロナ県内確認１年インタビュー」という記事を掲載しました。
これによりますと、第３波の到来によって県内の病床が逼迫し、１月半ばに入院の待機者が全体で300人に上った。中でも熊本市は最大160人が待機する状況となり、その中には、高齢で基礎疾患のある人もいたとあります。医療センターでクラスターが発生したのは１月６日からでしたので、ちょうどこの時期に当たります。
実際に何人の感染者を受け入れたのか、お答えになりませんでしたが、２月19日に公立多良木病院を所管する広域議会が開かれており、病院側から「36人を受け入れた。さらに菊池や大津町からの搬送もあった」との答弁があっています。この病院周辺の感染者数はこれよりかなり下回っていますので、第３波による医療逼迫、特に熊本市が崩壊状態となり、県内の受け入れ可能な病院がフル稼働していたのではないかと想像されます。恐らく医療センターも貢献しておられたことと思います。
ところで、熊日の記事は、県全体の病床稼働率はピーク時でも６割だった。それでもこれだけ待機者が出たのは、高齢者施設で相次いでクラスターが発生し、ベッドは空いていても、認知症を患っている人や介護度が高く、人手を要する高齢者を受け入れるだけの人手が足りなかったと関係者から聞き取っています。
熊本市の白藤苑では、入院先が見つからずに９日間施設にとどまった人や軽症の人14人は最後まで入院できず、こういう入所者をお世話する中で職員25人を含む89人の感染者を出しました。
白藤苑のことがニュースになると、水俣市のある高齢者施設の管理者から電話があり「他人ごとではない。改めてシミュレーションをしてみたが、うちは同線を分けられるようなつくりになっていないし、もし利用者の入院先が見つからなかったら、施設全体に感染が広がってしまう。とにかく感染者を出したくない。市にＰＣＲ検査を受けられるよう要望されたと聞いたが、その後どうなったんでしょうか」という内容でした。
また別の管理者は、コロナ禍で家族との面会は禁止しているので、入所者から感染者が出るということはほとんど心配していない。問題は職員なんですと言われました。
関係課は見られていると思いますが、厚労省が２月４日に次のような通達を出しています。高齢者施設に対する検査、とりわけ従事者に対する検査の重要性が専門家からも指摘されている。長期入所者施設におけるクラスターは、感染した職員から生じる傾向が多い。保健所設置市におかれては、引き続き高齢者施設等における積極的な検査の実施をお願いしたい。この通達に対する医療センターとしての受け止めをお聞きしましたが、早期発見の可能性はあるが、検査の精度やタイミングによっては必ずしも100％発見できるわけではないと少々消極的でした。ただ、効果がないことをわざわざ厚労省は推奨しません。自治体によってはこれを積極的にやって、感染を最小限に抑えることに成功しているところもあります。
そこで、医療センターにお聞きします。
１つ目に、今回の検査は医療センターが自前で行ったとのことですが、１日最大何人分の検査が可能だったのでしょうか。
２つ目に、収益について伺いました。クラスターの影響もあるかと思いますが、大幅な患者数の減少で２億2,000万円の減収とのことです。今後回復が見込めるのでしょうか。
３つ目に、昨日既に質問があっておりましたが、コロナワクチンを福祉施設の職員及び入所者が受けられるのはいつ頃になるのでしょうか。
質問は、以上３点です。
○議長（岩阪雅文君）
坂本病院事業管理者。
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。
１つ目が、１日当たり最大何人の検査を実施したのかとの御質問ですが、130人の検査を実施しております。
２つ目が、今後の患者数及び収益の回復が見込めるかとの御質問ですが、今後の
新型コロナウイルス感染症の流行状況にもよると思われますので、現時点で回復の見込みについて、判断することは難しいと考えます。
○議長（岩阪雅文君） 一期﨑
福祉環境部長。
○
福祉環境部長（一期﨑 充君） 髙岡議員の２回目の質問のうち、ワクチン接種について私からお答えします。
福祉施設職員及び入所者がワクチン接種を受けられるのはいつ頃かという御質問だったと思いますけど、先日の小路議員や田口議員にもお答えしましたように、福祉施設職員及び入所者のうち、65歳以上の高齢者の方は早ければ４月下旬以降から、その他の方はその後、順次、国が定めた接種順位に沿って接種が受けられます。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） ワクチン接種については、福祉施設職員と入所者は65歳以上であれば、４月下旬以降、それ以降になるということですね。まだまだ油断ができないわけです。
施設職員は日々緊張しながらの仕事が１年以上続いています。大変なストレスをためておられます。こうした状況を踏まえ、上天草市では、１月18日から、介護従事者等が安心して業務を行う体制を整備することを目的とし、希望者に対し自己負担1,000円で１人２回までの検査を実施しています。対象施設は71事業所で、既に36事業所が１回目の検査を受けたとのことです。検査は上天草総合医療センターが行い、プール式で１回当たりの費用を１万3,000円と決め、533万円の予算を組んでおられます。上天草市は一般財源を充てると言われていましたが、国は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できるとしています。熊本市は、さらに徹底していて、高齢者施設408カ所、障害者施設76カ所、医療施設210カ所、約３万7,000人を対象に毎月１回ずつの間隔で検査を実施、さらに、通所・訪問系の高齢者施設２万人に対しても２月と３月に各１回ずつ実施する計画です。予算規模は7.7億円、財源は全て新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を充てるとのことです。
厚労省も言っているように、高齢者施設でのクラスターを防ぐことは、重症者、死者を出さないことであり、医療崩壊を防ぐことにもつながります。熊本県の医療体制がいかに脆弱かということが、第３波の経験で明らかになりました。
熊本市
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の原田しんじ座長が熊日のインタビューに「公的病院の再編の議論を長期的視点で考えるべきだと批判した上で、集団免疫にはまだ遠い。入所者や職員の定期的なＰＣＲ検査でウイルスをブロックできればベストだ。新規感染者を減らして医療への負荷を減らす努力を続けてほしい」と語っています。
医療センターは、１日130件の検査能力を持っているとのことです。対応は十分に可能だと思われます。せめてワクチンが届くまでの３月、４月中は、市内の高齢者施設、障害者施設に対してＰＣＲ検査を実施してはいかがでしょうか。
市長は市民の命を守ることを第一とした事業を優先すると言われました。また、せっかく抑え込んだ感染症をリバウンドさせれば医療センターの経営も市内の経済もさらに悪化することになります。
この１年間、日々緊張状態の中で高齢者を守ってこられた施設職員に市として感謝をする意味でも、予算を組むべきと思いますが、これについてお考えを伺って質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えします。
施設等にＰＣＲ検査を受ける制度をつくるべきじゃないかという御質問でございました。
先ほどの答弁でもございましたけれども、このＰＣＲ検査につきましては、タイミングや制度ということもございまして、100％発見には至らないということもあります。それに加えまして、今、国のほうでも新たな制度等も考えているということですので、それを参考にしながら、今後検討したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
環境モデル都市としての取り組みについて、答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、
環境モデル都市としての取り組みについて、順次お答えします。
まず、所信表明の中で
環境モデル都市第３期行動計画において、温室効果ガス排出量の目標値を引き上げるとの言及があった。2030年、2050年の目標はどの程度を予定しているかとの御質問にお答えします。
現在、本市は
環境モデル都市第２期行動計画において、基準年度である2005年度と比較して、温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減、2050年度までに50％削減する目標を掲げています。
現在策定中の第３期行動計画における数値目標については、国及び熊本県から情報収集を行うとともに、大学等研究機関の協力により推計を行っているところであり、具体的な数値は未確定であります。
次に、家庭部門低炭素総合事業開始後、家庭部門のＣＯ２削減効果はどうだったか。また、来年度予定がないのはなぜかとの御質問にお答えします。
本市におきましては、平成28年度から家庭部門低炭素総合事業として、令和２年度までの５カ年で、家庭における温室効果ガス排出量削減に寄与する市産材の利用をはじめ、高断熱浴槽や高効率給湯器等の
省エネ設備機器に対して補助を行い、これらの補助による削減効果は約1,481トンと推計され、一定の成果を上げたと考えられます。
また、平成27年度以前は、平成21年度から平成27年度まで、太陽エネルギー利用システム導入補助事業として、太陽光発電システム及び太陽熱利用システムに対して補助を行っております。
さらに、平成23年度から平成27年度まではエコ住宅建築促進総合支援事業として、市産材の利用に対して補助を行っており、それらの補助による削減効果は約3,068トンと推計され、一定の成果を上げたと考えられます。
来年度の予定については、これまで補助を行ってきた高断熱浴槽や高効率給湯器などは一般的な設備として広く導入されてきており、また、国においては温室効果ガス排出量の削減に向け、太陽光発電や電気自動車等への補助が行われております。
こうした背景の下、事業効果を検証した結果、家庭部門低炭素総合事業は、目的の一つである環境配慮型設備の普及促進等による温室効果ガス排出量の削減に一定の成果を上げたことにより、令和２年度をもって、事業の廃止を行うことといたしました。
なお、住宅建築における市産材の活用については、移住定住促進の視点に加え、林業振興の一環として、令和３年度から新たな補助金制度による支援を行う予定であります。
次に、エコハウス事業を開始した経緯とその目的は何か。これまでの利用状況と令和３年度以降の計画はどうなっているか。また、同様の取り組みを行っている自治体は熊本県内にあるかとの御質問にお答えします。
水俣エコハウスは、平成21年度に環境省の21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業に選定され、環境省の補助金を受けて建設されました。この事業は、全国から選ばれた20の自治体が、それぞれの地域の気候風土や特色を生かしたエコハウスの実現と普及に取り組むことを目的としており、本市においては、平成22年度から普及推進に取り組んでおります。
これまでの利用状況といたしましては、来館者数が、令和元年度末時点で延べ１万4,387人、平均で年間1,400人以上の方々が来館されており、その目的としましては、各種イベントへの参加や市が行っている家庭部門低炭素総合事業の補助金申請者を含めた見学が主なものとなっております。また、建築士会主催の無料住宅相談などの会場としても使用されております。
令和３年度の計画につきましては、開館日を週６日から週３日に縮減する予定としており、令和４年度以降に関しては、今後、新たな活用方法について検討していく予定です。また、熊本県内においては同様の取り組みを行っている自治体はございません。
最後に、第３次水俣市環境基本計画において市はどのような取り組みによってＣＯ２削減を目指そうとしているかとの御質問にお答えします。
第３次水俣市環境基本計画では、施策３「低炭素社会の実現」において、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みの推進を掲げています。
市の取り組みとしましては、二酸化炭素の吸収源となる森林・農地の保全・再生を図ることによる市域の森林吸収量の維持・向上をはじめ、公共施設への再エネ・省エネ設備等の導入の検討を進めるとともに、国や県が実施する再生可能エネルギー導入に係る支援制度の周知を行うほか、住民ニーズに沿ったコミュニティバスの運行ダイヤや効率的な運行路線の設定、沿線市町、鉄道と連携し、利便性の向上に努めることによるマイカーからコミュニティバス等の公共交通機関への利用転換といった取り組みによる温室効果ガス排出量の削減を目指しております。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 私は、令和元年の12月議会で、
環境モデル都市の認定基準は何かとお聞きしました。そのとき、こういう説明がありました。
環境モデル都市は温室効果ガスの大幅な削減と低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする地域を選定しているものであり、選定の基準には、①大幅な温室効果ガスの削減目標、②先導性、モデル性、③地域に適応、④実現可能性、⑤持続的な取り組みの５つがあるとのことでした。
さらに、2050年までに50％削減するためにどのようなプランを持っているのかと質問したのに対し、各家庭及び事業所において省エネ、再エネ活用を推進するところが大きいと述べた上で、家庭部門低炭素補助事業を活用していただきたいと答えられています。ところが、来年度はこの事業は止めるとのことです。
その理由として、環境配慮型の設備が広く行きわたり、ＣＯ２削減に一定効果が得られたということ、また国も補助を行っているからということを言われました。
それで、１つ確認させていただきたいのですが、令和２年度分の当該事業の予算に使い残しはあったのでしょうか。これが１つ目の質問です。
先ほど紹介しましたように、
環境モデル都市に認定された自治体には、低炭素社会に向けて高い目標を設定し、先駆的な取り組みが求められています。目標については今まだ検討中とのことですが、県も国も2050年までに100％削減を目指している状況ですので、間違いなく50％を大きく超える数値目標になるのではないかと思います。そうであるならば、より積極的な取り組みをしなければ、ただのやるやる詐欺になってしまいます。
それで、市としては何をやるんですかとお聞きしました。１つ目が、森林保全と再生によるＣＯ２吸収量の維持・向上、２つ目に公共施設への再エネ導入、３つ目に、国・県の再エネ導入促進制度の周知、４つ目が、公共交通の利用促進とのことです。率直に言って、いずれの政策も市民や企業が今以上に生活スタイルを見直そうという動機になるようなものではありません。
先ほどの渕上議員の
スクラップ・アンド・ビルドの質問に対して、家庭部門低炭素補助事業をスクラップの対象の筆頭に挙げられました。一定の効果を得られていたこの事業を止めるのであれば、その代替、あるいはそれ以上の効果を期待できる新たな事業をビルドするのが
環境モデル都市としての責任ではないでしょうか。
７月豪雨で被災した人吉市に何度か行きました。人吉市は産業構成の70％が第３次産業で、その最大の集積地が球磨川沿いにあります。被災直後の泥まみれの商店街は、今は見た目にはきれいに片づけられていました。しかし、あのにぎわっていた商店街からは考えられないくらい人通りは少なくなっていて、気候変動による大変深刻な被害者だということをまざまざと見せつけられます。どんなに経済的に栄えたとしてもその裏で自然を破壊していけば大きなしっぺ返しが来ます。水俣は50年も前にそれを身をもって知りました。だからこそ環境あっての経済活動だという信念のもとにまちづくりをしてきたところですが、いまや全世界がこういう考えの下に生産活動をしなければ、安全に住める場所がなくなる事態に直面しています。だからこそＳＤＧｓという指標がつくられ、全世界の国だけでなく企業も巻き込んで持続可能な社会をつくっていこうということになった。このように私は理解しています。
今、緊急かつ総力を挙げて取り組まなければならない事業は、温暖化対策だということをまず申し上げたいと思います。
そこで提案ですが、市長は、企業誘致や企業支援に大変熱心でおられます。私、令和元年９月議会でＲＥ100について紹介しました。今、地域の民間企業がＲＥＡｃｔｉｏｎに参加することは、再エネ電力の使用を求めるサプライチェーンへの参加資格を得ることになり、企業の価値を高めることになります。そのような企業を育てたり、またＲＥ100に加盟している企業を呼び込んだりするためにも、自治体自身が新電力会社を設立するなど、地域全体に地元で生産した安い再エネ電力を供給できる環境を整えていくことは、大変将来性のある事業だと思います。
新たな低炭素化事業の取り組みとして、自治体としてＲＥＡｃｔｉｏｎに踏み出すお気持ちがないかお尋ねします。これが２つ目の質問です。
３つ目です。
エコハウスについてですが、まず市長は自らエコハウスに足を運ばれたことがおありでしょうか。伺います。
御存じのように、エコハウスは建築工法上の様々な工夫によって、冷暖房に頼らなくても快適な暮らしができることを示す、まさに究極の低炭素化生活を提案するモデルハウスです。
今年10周年を迎えたとのことで、つい先ごろ作成された記念パンフにはこんなコメントが紹介されています。実際に住宅の建設に携わられた大工さんのコメントです。
水俣エコハウスの図面を見たときは、100枚ばかりも細々と書いてあって、おもしろそうだと思った。工期が短く大変だったが、地元でやってきた木組みとは違うやり方を経験したり、勉強になった。子どもの頃に見てきた「土突き」をまた実際に見ることができたのも非常によかった。水俣エコハウスのような家が自分は好きだし増えてほしいと思っている。こういう家は、飽きがこないし、年月がたてばたつほど味わいが出る。こんなもののよしあしが分かるには、実際にそのものを見て、体感できる場所が必要。公共のモデル住宅である水俣エコハウスが地域にあることは大事。昔ながらの木の組み方で造った家は20年後、30年後に本当の良さが分かるものだ。10年たった今からこそ、続けていってほしか。
この大工さんが言われているように、家を建てようと考えている方に工法を知ってもらい、効果を感じてもらうためには、体感してもらうことが最も早道で、このモデルハウスはその役割を果たすために建てられたものです。ところが、来年度の家庭部門低炭素補助事業の廃止に伴い、開館日を半分に減らす計画とのことです。開館日を減らすことは出会いのチャンスを減らすことにほかなりません。全国で20カ所、県内では水俣だけとなれば、その役割は大きく、縮小するどころか、対象範囲を広げることこそが必要なのではないでしょうか。
聞けば、水俣には環境学習で多くの研究者が来られていますが、一部を除いて案内しきれていないという話を管理人から聞いています。今後、新たな活用方法を検討するとのことですが、どのような方針のもとに検討されるおつもりなのか、お尋ねします。
質問は、以上４点です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目の家庭部門の低炭素総合事業の中で令和２年度の事業予算の使い残しがあるかという御質問ですが、令和２年度分及び次年度繰越予定分を合わせ、家庭部門の低炭素総合事業における予算の執行残はございません。
２つ目の御質問ですが、新たな先ほど御説明がありました再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎについて取り組む気がないのかという御質問でございます。
本市における新電力会社の設立というのは、現時点では考えておりませんけれども、再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎについては、大変意義のあるものだと思われますので、状況を見極めながら判断してまいりたいと考えております。
３点目の私自身エコハウスに足を運んだことがあるのかという御質問でございましたが、何回か見させていただいております。
４点目のエコハウスの利用について、今後新たな方法を検討するということであるけれども、どういった方針のもとに検討するのかという御質問であります。
このエコハウスの活用につきましては、活用範囲を広げるための知恵出しというのが必要かというふうに考えております。
先日の小路議員にもお答えしましたとおり、地域おこし協力隊のルームシェア、それから移住体験、ワーケーションなどの幅広い利活用方法などを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 予算は使い切ったということですね。
家庭用の省エネ設備は広く導入されたと言われましたが、本当に普及し終えたのでしょうか。近年、家庭からのＣＯ２排出が増加していることが指摘されています。私は補助対象をより温暖化対策に寄与するものに集中しながらも事業は継続すべきだったと思います。
ＲＥＡｃｔｉｏｎの提案については、見極めて判断するとの答弁がありました。見極めるためには調査・研究が必要です。これについては、環境省が新たな自治体向けの補助事業を創設しているようですし、水俣・芦北には環境首都創造事業という有利な補助金もあります。
昨日、小路議員が当初予算に反対すれば、職員の給与や扶助費についても執行できなくなるから反対すべきではないというような趣旨の主張をされていました。しかし、この主張は、議会の仕組み上、当てはまらないということをまず申し上げたいと思います。
なぜなら、議会には予算編成権がありません。そのような中で、執行部が提案した予算に問題がある事業が含まれていたり、あるいは必要なものが含まれていなければ、議会としては否決するケースがあって当然です。水俣でも過去には田中商店に対する補助金が含まれている予算を何度も否決し、修正案を出させたということがあります。
それで、市長にこれは通告をしておりませんでしたが、ぜひお答えいただきたいと思います。
環境モデル都市を標榜しながら、その責任を果たすための具体的な事業が含まれていないという予算は、大きな問題だと感じております。
昨日の平岡議員の質問で、財政問題ではなく、コロナを理由に水俣病の発信事業を計画しないという、ほかの事業との整合性が全く取れない答弁もございました。これについても承服しかねるものです。
やはり、
環境モデル都市として、また水俣病の経験を後世に生かす責任を負う自治体として、事業予算は積極的に入れるべきだと思います。今回の定例議会中に改めて増額提案をされるか、どうしても間に合わないなら６月の補正で出すことも含めて、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。これが１点目です。
最後に、エコハウスについてですが、市長何度か行かれたということでしたけれども、そのときに管理人の若い職員とお話をされたでしょうか。その職員さんたちは、水俣に魅力を感じて移住してきた職員です。本市の魅力がどこにあるのか、客観的な意見をぜひお聞きになられて、参考にされたらどうかと思います。
そして、エコハウスの活用方法については、活用範囲を広げる方向で考えたいということでした。ルームシェア、ワーケーション、移住体験などを念頭に置かれているようですが、本来の建物の役割が生かされる活用をすべきで、エコハウスの役割はまだまだ終える情勢にはないと思います。熊本県が、被災した球磨川流域で住宅の新築・リフォームを考えている人に最大30万円を助成するＣＯ２削減住宅補助金制度というのを新しくつくっています。高性能建材を用いることで住まい全体のＣＯ２排出量の４分の１を占める冷暖房の消費量を削減することができるとしています。勧める素材は違いますが、県も住まいの工夫により低炭素化を促進しようとしています。新たな活用については、エコ住宅の価値をよく理解されている大工さん、建築士会、水俣高校の建築科も関わっていたようですし、また現在普及活動に携わっておられる方々とは十分に意見交換をしていただくことが必要だということを申し上げて質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えします。
まず１点目が、
環境モデル都市を標榜している市において、こういったことに対する予算の増額をするべきだという御質問でありました。その決意をということです。
私としては、
環境モデル都市という水俣市の方向性を決して後退させようと思ってもおりませんし、否定をしているものでもございません。その何よりの証拠として、昨年７月にＳＤＧｓ未来都市の選定を受けた、さらにこの
環境モデル都市で取り組んでいる施策をさらに進化させるために職員と一緒になってＳＤＧｓ未来都市の選定を受けるために努力をしてまいったというふうに私は自負しております。
その結果、環境のみならず、経済、社会、環境、こういった３側面からの今後水俣市の進む方向性というのもしっかりと見極めながら出していくというのが私の考えでございまして、また、家庭版の低炭素総合事業につきましても、先ほどから、昨日もそうですが何回も答弁をしておりますけれども、ある一定の効果が出て、そういった高断熱、高効率の給湯器、そういったものはもう非常に一般的に標準的になっておると、そういうところに予算配分をするのではなく、もっと幅広いところに対して効率的に、有効的に市民の皆様に御利用いただけるようなものを今後も検討をしていかなければいけないということで、今回の結論に至っているところでございます。ですから、今回の議会において、途中での増額ということは私自身考えてはおりません。
２点目のエコハウス、この利用は、先ほども申し上げましたように、いろいろな意味で幅広い形でもっと有効的に活用できるようにということで、今後も検討していかなければいけないというふうに考えておりますし、職員との会話ということでございました。また機会があれば、足を運んで話を聞いてみたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、不登校児童・生徒の支援について、答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、不登校児童・生徒の支援について、順次お答えします。
まず、不登校児童・生徒は全国的に増加傾向にあるが、本市の状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。
本市の不登校児童生徒数と全児童生徒数に占める割合は、平成27年度は15人で0.79％、平成28年度は15人で0.8％、平成29年度は12人で0.67％、平成30年度は11人で0.63％、令和元年度は14人で0.81％となっており、ここ５年間は、ほぼ横ばいの状態となっております。
次に、2016年に成立した教育機会確保法の基本理念はどのようなものか。また、その基本理念に基づき、自治体はどのような取り組みを求められているかとの御質問にお答えします。
教育機会確保法とは、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律になりますが、その第３条に、基本理念として、１、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。２、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。３、不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること。４、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢または国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者がその教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。５、国、
地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体、その他の関係者の相互の密接な連携のもとに行われるようにすること、と規定されております。
また、第５条に、
地方公共団体の役割として、基本理念にのっとり、教育機会の確保等に関する施策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。
次に、本市の子ども自立支援室は、なぜ午前中しか開設していないのかとの御質問にお答えします。
本市の子ども自立支援室は、小中学校に登校できない状態にある児童・生徒の支援のため、２人の子ども自立支援室指導員を配置し、市公民館分館３階に開設しており、以前は週４日であった開設日を１日増やし、月曜日から金曜日までの週５日と土曜授業がある日の午前９時から正午まで学習や集団活動を行っております。
午前中の開設としている理由は、利用する児童・生徒の状況、支援体制、生活リズムの観点から午前中の開設としております。また、学校へ登校するためのステップの場としての目的もあり、午前中は入室し、午後からは学校に登校している児童生徒もおります。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） まず、不登校児童生徒数の推移を答えていただきました。
小中合わせた数で出していただきましたが、文科省が発表している全国平均と比べて、小学校、中学校いずれも半分以下で、増え方も横ばいとのことです。全国的には、小中とも増加の一途をたどっており、５年前のおよそ２倍になっています。
お隣の出水市に状況をお聞きしたのですが、出水市はかなり多くて、小学校は水俣の12倍、中学校は５倍でした。この数値の背景に何があるのか、全国的な調査がないか検索してみましたが今のところ出てきませんでした。ただ、不登校児童生徒が横ばい傾向にある水俣では、学校の中での様々な努力がされている結果であろうかと思います。しかしながら、教育を受ける権利は全ての子どもに保証されなければなりません。
本市はＳＤＧｓ未来都市に認定されましたが、その基本理念は、誰一人取り残さないです。現在本市では、14人の児童生徒が登校できていないとのことですが、うち自立支援教室に来ている子どもは11人と聞いています。残りの３人は家で過ごしていることになります。14人の不登校の理由は14通りあるはずで、それぞれの理由を知って何とか学習が続けられるように教職員、スクールソーシャルワーカー、場合によってはスクールカウンセラーや福祉課の職員も関わっておられるかと思います。
発達障害の子どもを30年近く診察し、ＮＨＫのプロフェッショナルという番組にも取り上げられた本田秀夫さんという精神科医が、こういう話をされていました。
昨年４月に突然一斉休校になったとき、自分の診ている子どもたちは若干不安を感じる子もいたが、ほとんど問題はなかった。その後学校が再開し、しぼらく「さみだれ登校」という期間があった。興味深いことに、この期間はふだんより意欲的に学校に行ける子どもが増えた。ところが、再び通常どおりの授業に戻ると具合が悪くなる子が続出して、臨時の予約でいっぱいになってしまった。
この本田先生いわく、これは賛否両論あると思いますが、宿題なんてものは出さないほうがいい。やりたい子どもだけに出したらいい。つまり、今の学校は課題が多過ぎて、ゆっくりペースの子どもには、負荷がかかり過ぎているし、逆に理解が早過ぎる子にとっては、宿題をやる時間は無駄でしかなく、もっと違うことに時間を使うほうが有益だ。子どもにとって学校は、勉強のスピード、内容、ほかの子どもたちとの会話、遊びなど１日の大半を周囲のペースに合わせて過ごさなくてはならない場所です。もちろんそれは社会生活にとって必要なことで、多くの子どもは時にぶつかりながら社会性を身につけてきます。しかし、それがどうしても苦痛で、疲れ切ってしまう子どもが中にいます。大人にもそういう方はいますので、何の不思議もありません。
ところが、大人の場合には環境を自ら選択することができますが、子どもには学校以外の選択肢がないのが今の日本の教育制度です。学校になじめず行けなくなってしまった子どもは、親にも先生にも学校に行くよう促され続け、それができない自分はだめな人間なんだと思い、自己肯定感をなくしてしまうことになります。
2020年の文科省発表では30日以上続けて欠席している子どもが全国に19万4,000人、保健室登校や29日以下の欠席を含めると44万人に上っています。こうした現実を直視して、2016年に議員立法で成立した教育機会確保法は、先ほど基本理念を紹介していただきましたが、学校になじめない子どもを無理やり学校に合わせようとするのではなく、その子の状況に応じた学びを支援しましょうというものになっています。それまで学校至上主義で、学校に行かせることが親や先生の役割とされてきましたが、発想を大きく転換するものになりました。もちろん優先順位としては、まずは学校の中にその子が安心して過ごせる場所をつくる、それでもやはりそこにも行けない子には、多様な教育機会を確保する必要があると言っています。そして、
地方公共団体には当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する義務があるとしています。
東京などの都心部では不登校児童が多いこともあり、フリースクールを運営している民間団体や発達障害を持っている子どもたちを専門に見る学校など様々な選択肢があります。しかし、本市はそういう状況にありません。そのような中で、教育委員会が設置している自立支援室は、学校に行くことに困難を抱えている子どもに唯一学校に代わる場として教育の機会を提供しています。
しかし、先ほど気になる御答弁がありました。午前中しか開設していない理由は「学校へ登校するためのステップの場という目的もあるからだ」という部分です。この言葉の中には本来、学校に行くことが当然だという考えがにじみ出ていると私は感じます。適応指導教室、水俣では、自立支援室と呼んでおられますが、その言葉どおりもともとは学校に適応させるために指導する目的で設置されていたということは存じております。だから出た言葉だと理解いたしますが、本市の状況を考えたときに、また、文科省の方針と照らしたときにそういう姿勢のままでよいのかと疑問を感じます。
先ほど、午前中入室し、午後からは学校に行く生徒もいますとの答弁がありましたが、そういう子どももいるかもしれません。でも学校に戻れない子どもは家に帰るしか選択肢を用意していないわけです。これは平等に教育が確保されているとは言えないのではないでしょうか。
全国の適応指導教室の状況を見ても、終日開設をしているところが大半で、学校に代わる居場所と位置づけるなら学校が終わる時間に合わせた開設が望ましいと思います。これについて、お考えを伺います。
○議長（岩阪雅文君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えいたします。
全国の適応指導教室の状況については、終日開設しているところが多いと。不登校の子どもにも安心して学習できる機会を確保するということからも、学校が終わる時間に合わせた開設が望ましいと思うけれどもどう考えているかというような御質問でした。
まず、御質問の中で、教育委員会は学校に行くことが当然だという考えが出ているとありましたけれども、令和元年10月の文部科学省からの通知、不登校児童生徒への支援のあり方についての中で、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があるとされており、この趣旨に沿って取り組んでいるところでございます。
また、終日開設については、令和元年度の文部科学省の調査結果によりますと1,788自治体のうち、平日で約59％の自治体が終日開設していることは承知をしておりますけれども、本市におきましては、児童生徒の負担や利用の状況、指導員の配置や設備面も含めた支援体制の課題、児童生徒の生活リズムの観点等から学校登校日の午前中の開設が適当と判断をしております。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。
○（髙岡朱美君） 今、言われた文科省からの通達は私も見ました。「社会的に自立することを目指す必要がある」とされており、この趣旨に沿って取り組んでいるとの御答弁ですが、社会的に自立をするためには、学習機会や学習に限らない体験の機会が保障されなければなりません。
今、終日できない理由として、体制の問題と児童生徒の生活リズムの観点からなども言われましたが、この中に大事な観点が入っていないと私は感じます。本人の希望を尊重するということです。
文科省の通達にはこうあります。既存の学校教育になじめない児童生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があること。また，児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で場合によっては教育支援センター、これは自立支援室のことですけれども、教育支援センターや不登校特例校、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級での受け入れなど、様々な関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うこととなっています。その際、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きいことということも書き添えられております。
子どもたちが、午後も支援室にいることを全く望んでいないのであれば現状の運営で問題はないかと思いますが、今の御答弁の中に、子どもたちの要望がなかったというお答えはありませんでした。
繰り返しになりますが、水俣には不登校の子どもたちがほかに行ける場所がありません。先月、光明童園さんが児童家庭支援センターを立ち上げられ、その中でフリースクール的な居場所提供を目指しておられるとのお話を聞いてきました。大変ありがたいことだと感じています。今後はこういう民間施設とも連携をとることも求められると思いますが、しかし、やはり、教員免許をお持ちの先生が学習の手助けをしてくれる場所というのは子どもたちにとって大変大事な機会であり、水俣の状況を考えたときに公的教育機関の役割は非常に大事だと考えます。
水俣の自立支援室の拡充については少なくとも生徒の希望を調査し、検討していただきたいと思いますが、もう一度お考えをお伺いして、質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 暫時休憩します。
午前11時50分 休憩
─────────
午前11時50分 開議
○議長（岩阪雅文君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 髙岡議員からの３回目の御質問にお答えします。
午前中のみの開設は子どもたちの社会的自立という通知の趣旨に沿って取り組んでいるといえるのか。また、子どもたちの希望を聞いてほしいというような御質問だったと思います。そして、拡充について検討してくださいというような御質問でした。
まず、子どもたちについてなんですけれども、今のところ午後開設してくださいというのは要望はあっていないところです。また、子どもたちの社会的自立に向けた取り組みは、こども自立支援室をはじめ、福祉等の関係機関や民間団体等とも連携して進めていく必要があると考えております。
こども自立支援室の開設時間につきましては、先ほども述べましたとおり、本市においては児童生徒の負担や利用の状況、指導員の配置や設備面も含めた支援体制の課題、児童生徒の生活リズムの観点等から、学校登校日の午前中の開設が適当と判断しております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で、髙岡朱美議員の質問は終わりました。
この際、午後１時30分まで休憩します。
午前11時51分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、真野頼隆議員に許します。
（真野頼隆君登壇）
○（真野頼隆君） 皆さん、こんにちは。真志会の真野頼隆です。
先日、知人の葬儀がありましたが、コロナ禍の中で、親族以外の列席はかなわず、これまでとは違って出棺のときに供花をするというちょっと寂しい別れとなりました。また、最近は家族葬が多く、市報のお悔やみ欄で知ることも珍しくありません。
私も昨年、高齢者の仲間入りをし、これから親戚、友人、知人など、身近な人との最期のお別れも多くなると思われますので、大事な人のためにも、また現世を生きたあかしのためにも、残された人生を山積する課題解決に向けて髙岡市長を支えながら頑張っていきたいと思います。
それでは、さきの通告に従い、順次質問をしてまいりますので、執行部の明快なる答弁よろしくお願いいたします。
１、水俣市総合計画の経済・産業分野について。
①、昨年10月と今年１月、約20年ぶりに工場等の新設を伴う２社の企業誘致が実現したが、それらの企業の概要と実現に至った経緯はどうだったのか。
②、地場企業支援のため、みなまた環境テクノセンターを廃止し、
企業支援センターを創設するとのことであるが、その業務内容と体制はどうなっているのか。
③、令和４年春には道の駅みなまたのグランドオープンを目指しているようであるが、事業のこれまでの進捗状況と今後の計画並びにオープンに向けたＰＲイベント等をどのように考えているのか。
④、水俣市としてワーケーション事業への取り組みはどうなっているのか。
２、
南九州西回り自動車道について。
①、現在の進捗状況はどうなっているのか。
②、袋インターチェンジ（仮称）のアクセス道路となる袋インター線及び野川・袋線の進捗状況についてはどうか。
③、サービスエリア設置の可能性について、調査・検討はされたのか。
３、
マイナンバー制度とマイナンバーカードについて。
①、
マイナンバー制度とはどういったものか。また、マイナンバーカードを国民が持つことのメリットは何か。
②、現在の水俣市民及び市職員のマイナンバーカード取得率はどうなっているのか。
③、国は、マイナポイントを付与してマイナンバーカードの取得を呼びかけているようだが、マイナポイントとはどういったものか。
以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 真野頼隆議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣市総合計画の経済・産業分野については私から、
南九州西回り自動車道については
産業建設部長から、
マイナンバー制度とマイナンバーカードについては
総務企画部長から、それぞれお答えします。
初めに、水俣市総合計画の経済・産業分野について、順次お答えいたします。
まず、昨年10月と今年１月、約20年ぶりに工場等の新設を伴う２社の企業誘致が実現したが、それらの企業の概要と実現に至った経緯はどうだったのかとの御質問にお答えします。
本市では、昨年の10月27日に株式会社アスカインデックスと、今年の１月18日に株式会社アミカテラとそれぞれ企業立地協定を締結いたしました。
株式会社アスカインデックスは、東京都内に本社を置く従業員数84名の企業で、工場の設備機器の中古売買事業やクリーンルームの企画・設計・施工及び工場の閉鎖・整理に伴う解体・撤去工事等を展開しておられます。また、山梨県内や大牟田市、さらに台湾にお持ちの自社展示場で企業向けの設備機器の販売会も行っておられます。本市では、11名を新規に雇用していただき、今年５月からサン・エレクトロニクス施設跡の一部を借り受け、半導体の製造プロセスであるバンプや成膜の試作・開発の受託事業を実施される予定となっております。
また、株式会社アミカテラは、東京都内に本社を置く従業員数７名の企業で、竹や木などの植物繊維を原料に、100％植物性かつ完全生分解性のプラスチックに代わる素材であるプラントファイバーセラミック製品の開発・製造・販売を手がけておられます。本市に立地いただく工場では、10名を新規に雇用していただき、来年の１月から製品の原料となるペレットを製造される予定です。
これらの企業誘致が実現した経緯ですが、いずれも最初のきっかけは、進出を考えている企業の情報をいただいたことから、この好機を逃さないため、その後、間を置かずに私や副市長が企業を訪問したり、代表の方と直接お話をさせていただくトップセールスを重ねるとともに、担当課においても企業の担当者と頻繁に連絡をとり合ったり、機会を捉えて面会を行うなど、熱心に誘致活動に取り組んでまいりました。その結果、いずれの企業様にも本市の熱意が伝わり、快く本市への進出を決めていただきました。
なお、協定の締結後についても、引き続きまめに情報交換や面会を行い、企業様がスムーズに操業開始できるよう努めているところです。
次に、地場企業支援のため、みなまた環境テクノセンターを廃止し、
企業支援センターを創設するとのことであるが、その業務内容と体制はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
令和３年度において、みなまた環境テクノセンターを廃止し、新しく企業の支援拠点となる
企業支援センターを創設することといたしました。みなまた環境テクノセンターは、平成11年に設立以来、地域の環境問題等に係る研究開発の推進及び地場企業の育成・支援のための交流拠点として運営をしてきました。しかしながら、昨今、世界的な環境問題への意識の高まりや技術の進歩により、事業活動における環境配慮は当然に行うべきものとして浸透してきており、本市においても環境問題や環境配慮に対する研究支援や各種関連事業の実施支援等に一定の効果があったものと考えます。
そのため、今後は、ＳＤＧｓの考え方に基づき、事業者それぞれが環境に配慮した上で活動されることを前提として、水俣市といたしましては、企業の事業活動への支援をより集中的に行うため、
企業支援センターを創設いたします。
業務内容と体制としましては、当センターを地場企業の総合的な支援拠点として位置づけ、企業支援員及び職員を配置し、個人事業主や企業の皆様から相談を受けたり、セミナーを開催するなど支援を行ってまいります。加えて、水俣で新たな事業を行っていこうとするスタートアップ企業などが入居できるインキュベーション施設を設置し、これら企業を支援してまいります。
また、これまでどおり、事業者の皆様をはじめ、市民の方々にも会議室などとして御利用いただけます。
これらのことにより、地域における新事業の展開、新産業の創出、新たな人材・企業の呼び込みなどにつながるよう積極的に関与していくこととします。
新しい推進体制の下、水俣商工会議所など関係機関と連携し、個々の企業等が抱える課題に合わせ、事業の拡大や新事業の創出、雇用の創出に取り組み、地場企業の経営力・競争力の強化に努めてまいります。
次に、令和４年春には道の駅みなまたのグランドオープンを目指しているようであるが、事業のこれまでの進捗状況と今後の計画並びにオープンに向けたＰＲ、イベント等をどのように考えているかとの御質問にお答えします。
まず、道の駅みなまた再整備の進捗状況ですが、令和２年５月に基本構想・基本計画を策定し、現在、実施設計及びレイアウト決定の最終段階に入っております。
本事業のコンセプトであるより豊かに過ごせる居心地のよい世代交流拠点を目指し、引き続き関係者と協力しながら進めてまいります。
次に、今後の計画についてですが、今月中に実施設計等を完了させ、令和３年度には速やかに工事に着手いたします。新しい物産館（パークショップ）の新築とインフォメーションセンターの改修は本年12月までに、まつぼっくりの木のおもちゃ館への改修は来年３月までに完成させ、令和４年春のグランドオープンを予定しております。
なお、木のおもちゃ館より３カ月程度前にパークショップが完成する予定ですので、グランドオープンに先んじてパークショップのみのプレオープンを計画しているところです。
次に、オープンに向けたＰＲ、イベント等についてですが、これまでの道の駅みなまたは、国道３号からの視認性も悪く、奥まっているため利用しづらいというお声もいただいておりました。このため、生まれ変わった道の駅みなまたの魅力あふれる施設群を市内外にしっかりとＰＲできるよう、オープニングイベントをはじめ、各種媒体を使った広報、県などと連携したアナウンス等について考えてまいります。具体的な内容については、今後、関係者と検討してまいります。
次に、水俣市としてワーケーション事業への取り組みはどうなっているのかとの御質問にお答えします。
昨年の９月議会でも答弁しましたとおり、
新型コロナウイルス感染症による新しい旅行スタイルとして、国が推進しているワーケーションについては、全国の自治体で取り組み事例が増加しており、本市の観光振興施策としても有効であると考えております。
これまでの取り組みとして、国や県の支援策、他自治体による活動事例等の情報を収集し、本市におけるワーケーションへの取り組みを模索してまいりました。
その中で、市内事業者への聞き取り等を行った結果、ワーケーションに興味を持ったみなまた観光物産協会と本市が協力して、昨年観光庁が公募した誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業に手を挙げたところです。残念ながら実証事業は不採択となってしまったものの、ワーケーションについては市内観光事業者が独自で受け入れを検討するなど、ワーケーションへの興味と関心の声が出始めております。また、ワーケーションの普及に当たっては、市内事業者におけるＷｉ－Ｆｉ環境など受け入れ体制の整備が必須であることから、引き続き国や県の支援策や他自治体の先進事例の情報収集に努めつつ、本市の事業者のニーズに即した独自の取り組みにつなげていきたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） それでは、２回目の質問をしたいと思います。
まず、企業誘致についてですが、昨年サン・エレクトロニクス株式会社の閉鎖で暗くなっていたところに約20年ぶりに工場等の新設を伴う２社の企業誘致が実現したことは水俣の行く末に一筋の光明が見えた気がしました。
西田前市長、宮本元市長が成し得なかったことを髙岡市長、小林副市長が企業からの情報を得るや直ちに両会社とコンタクトをとられ、トップセールスをされたことが誘致に結びついたものと考えております。
サン・エレクトロニクス株式会社で失職した人が114名、今回の雇用が株式会社アスカインデックスで11名、株式会社アミカテラが10名ですので、雇用のほうがまだ全然少ないわけですけれども、このことを足がかりに、また新しく創設される
企業支援センターを拠点に引き続き企業誘致に頑張っていただきたいと思います。
今回、誘致がかなったこの２社ともに、新たな事業展開が予想され、誘致した企業が地元企業と結びつき、新たな事業や取引を生み出すことも非常に重要であると考えます。
そこで市として、この地元企業と誘致企業を結びつけることをどのように考えるか、まず１点質問をします。
次に、
企業支援センターについてですけれども、水俣環境テクノセンターを廃止し、新しくこの
企業支援センターを創設するということは、髙岡市長の地場企業支援強化の強いあらわれと、そういうふうに受け止めております。
この件に関しては２点質問したいと思います。
まず１点目が、水俣で新たな事業を行っていこうとするスタートアップ企業などが入居できるインキュベーション施設を設置するとのことですが、インキュベーション施設とはどのようなものか。
２点目が、
企業支援センターを運営するに当たり、今後、企業支援員や設置された職員の役割は重要になってくるものと思われます。昨年、私たち真志会は、千葉県幕張で行われました地方創生エキスポに参加しましたが、そこでは議員だけではなく、企業、自治体など、様々な主体が参加して、新たなビジネスが生まれる場であったというふうに感じました。
そこで、ぜひこのような場に企業支援員や職員を積極的に参加させて、新たなビジネス展開につなげてもらいたいと考えますがどうか、質問します。
次に、道の駅みなまたについてですが、今回のこの道の駅の再整備というのは、砂田光紀さんという有名なコンサルタントにお願いをしてあるので、物産館だけではなく、木のおもちゃ館、インフォメーションセンターのトイレ改修など、立派なものになるとそういうふうに思っていますが、それをどう運営していくかということが重要であると考えます。
そこで２点、質問したいと思います。
まず１点目が、
新型コロナウイルス感染症の影響により、県内のほかの道の駅でも経営悪化が聞かれますが、道の駅みなまたの経営状況はどうなのか。
また、今回のリニューアルで現在の物産館を木のおもちゃ館に改修される予定だが、その運営をどのように考えているのか。
２点目が、新しい道の駅みなまたには、水俣の旬をそろえたパークショップや木の温もりにあふれた子ども向けのおもちゃ館、美しく快適なトイレを備えたインフォメーションセンターなど、魅力的な施設ができる予定だが、都市部からの人の流れを呼び込むためには、特にパークショップの品ぞろえが重要と考えますが、どう考えているのか質問します。
最後に、ワーケーションについてですが、コロナ禍でますます需要が増えるのではないかと思われます。昨年９月議会でこの問題を取り上げましたが、早速取り組んでいただき、ありがとうございました。
２回目の質問を２点ほどしたいと思います。
まず１点目が、観光庁の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業及び水俣観光物産協会が申請した事業の内容はどのようなものか。また、不採択となった要因は何か。
２点目は、答弁の中であったＷｉ－Ｆｉ環境など、受け入れ体制の整備について、新しい旅行スタイルへの対応の観点から、国の地方創生臨時交付金を活用した支援策を構築すべきだと考えますが、いかがか質問をします。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 真野議員の２回目の御質問にお答えします。
全部で７点あったかと思います。
まず１点目の誘致企業と地場企業を結びつけた、そういった取り組みが必要ではないかという御質問でございました。
誘致企業の目的として求められているものは、１つは雇用の創出であります。そしてもう一つは、誘致企業の事業活動によりまして、地域経済が活性化することであるというふうに認識をしております。
真野議員の御質問にもありますとおり、本市としても地元企業と誘致企業との連携を創出をしていく取り組みは非常に重要なことであると考えております。
今回の誘致企業２社に対しまして、初期段階から地元企業等との連携についても重ねてお願いをするとともに、地元企業に関する情報もお伝えをしているところであります。
併せて、機会を捉えまして地元企業にも誘致企業の情報提供等を行っており、一部からは今後の事業連携の期待の声もいただいておるところであります。
現時点においては進出したいずれの企業も操業開始には至っていないために、具体的なマッチングなどに対してはこれからですけれども、引き続き市が間に立って積極的に誘致企業と地元企業の橋渡しを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、
企業支援センターのインキュベーション施設とはどういうものかという御質問でございますが、この施設は創業間もない起業者やこれら創業する予定の起業者をサポートするための施設と捉えております。
今回設置する
企業支援センターにおいては、事業活動のための事務所スペースを貸与するほか、企業支援員や職員が常駐いたしまして、事業の推進などに関する支援を行ってまいります。
３つ目の
企業支援センターの役割、そして企業支援員とか職員の役割は大変重要になるんではないかと、そういったときにこれをいろんなところに職員や支援員が参加していくほうがいいんじゃないかという御質問でございました。
この
企業支援センターの運営に当たっては、企業支援員、そして職員が果たす役割は、先ほど申されたように重要になってくると考えております。
現在従事している企業支援員は、企業や公的機関等での勤務経験に加えましてキャリアカウンセラーなどの資格も有しており、スキルを生かした企業の支援に携わっております。
今後、企業支援員のみならず、配置された職員も様々な機会を捉えまして、展示会や各種研修会などに積極的に参加をしてスキルアップを図るとともに、水俣市や水俣市の企業を地域内外に発信するなどして企業の誘致や新たな事業の展開につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の道の駅に関してですけれども、このコロナの影響で経営状況はどうかと。また、リニューアルをされる木のおもちゃ館の改修、その運営をどのように考えているかという御質問でございました。
まず、道の駅みなまたの経営状況ですけれども、指定管理者である第三セクター株式会社みなまたの報告によりますと、新型コロナウルス感染症や令和２年７月豪雨の影響により、今年度上期の売り上げは、対前年比46％、来館者数対前年比39％と大幅に減少しております。一方で、対人販売の売り上げが大きな影響受ける中、通信販売の売り上げは対前年比の70％にとどまっておりまして、今後も高いニーズが見込まれますことから、店舗販売だけでなく通信販売につきましてもさらなる魅力向上と売り上げ回復に努めていきたいとのことでした。
また、株式会社みなまたでは、国の支援策である持続化給付金や雇用調整助成金などを活用いたしまして経営の安定化を図られており、従業員の解雇や運営資金の新たな借り入れなどは行っていないと伺っております。
次に、木のおもちゃ館の運営についてですけれども、新しい道の駅みなまたにおきましては、それぞれの施設に連動性を持たせ、居心地のいい空間で相互に誘客を図ることでより多くの方々に御利用していただきたいというふうに考えております。
このため、議会には改めてお諮りすることにはなりますけれども、木のおもちゃ館につきましても、道の駅みなまたの施設の１つとして一体的に運営していきたいと考えております。
次、５点目の物産館の件ですけれども、魅力的な施設ができるだろうという期待をしていただいております。そういった中で、特に都市部からの人の流れを呼び込むためにはパークショップの品ぞろえが重要になってくるのではないかという御質問でございました。
御指摘のとおり、新しい道の駅みなまたに人を呼び込むためには、季節の魅力はもちろん、特産品等の品ぞろえの充実は必要不可欠であると考えております。本市の特産品として、サラダタマネギや不知火、シラス、和紅茶などがございますけれども、現在、株式会社みなまたでは、本市が委託した物産振興強化事業の中で、もち麦の加工品等を新たな商品に取り上げて扱うなど、特産品の掘り起こしや磨き上げを行っておりまして、また熊本市のサクラマチクマモトで行われた物産フェアに参加するなど、市と連携した販路開拓にも取り組んでおります。
道の駅の再整備に合わせまして、引き続き特産品等の魅力向上と品ぞろえの充実に努めていきたいと考えております。
次、６点目の観光物産協会が申請をしました誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業とはどういうものか。そして、不採択になったのは何が要因かという御質問でございました。
観光庁の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ地域が一体となって新たな生活様式を取り入れた旅行スタイルに対応するため、地方自治体や観光地域づくり法人等が観光イベントを、観光資源をより安全で集客力の高いものへと引き上げるために実施する事業を観光庁が公募いたしまして、これらの実証事業を支援することを目的に昨年実施された事業であります。
事業費の100％、上限2,000万円までが支給されることから、全国の自治体から多種多様な事業が申請をされ、全体で556件が採択をされております。
水俣観光物産協会では、本市が誇る観光資源である湯の児・湯の鶴温泉において、ＳＤＧｓを意識したワーケーションによる誘客事業を企画して、観光庁に申請をいたしましたが、残念ながら不採択となりました。
なお、水俣観光物産協会に確認をいたしましたところ、不採択理由に関する問い合わせは観光庁が対応されていないため不明とのことでした。
最後７点目のＷｉ－Ｆｉ環境などの受け入れ体制の整備ということで、新しい旅行スタイルへの適応に国の地方創生臨時交付金等を活用した支援策を構築するべきではないかという御質問でございました。
全国の自治体が国の地方創生臨時交付金を活用して実施した取り組みをまとめているポータルサイトで、地方創生図鑑によりますと、他の地方自治体でも観光関係施策等におけるＷｉ－Ｆｉ環境等の整備を実施しているようでございます。
本市といたしましても従前より市内観光事業者等からＷｉ－Ｆｉ環境整備に対する支援策を求める声を伺っておりますので、地方創生臨時交付金の活用を含めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） それでは、３回目の質問をしたいと思います。
まず、企業誘致の件ですが、答弁いただいたように地元企業支援を大いに進めていただきたいと思っております。地元企業のビジネスチャンス拡大にもつながる企業誘致についても、この２件立地があったわけですから、この流れを以降絶やさないように、今後また積極的に進めていただきたいと思いますが、今後の企業誘致の考えを伺いたいと思います。
それと次に、道の駅みなまたの件についてですが、２点もう一回質問をしたいと思います。
まず１点目が、道の駅みなまたが多くのリピーターを獲得するためには、やはり魅力ある施設だけでなく、スタッフの行き届いたサービスというのが非常に必要であると、そういうふうに考えます。そこで、スタッフ育成について、どのように考えているのか。
２点目は、道の駅みなまたは、やはり３号線から入りづらいから少し利用しづらいという、そういうイメージがあるんですけど、やはりその印象をどうにか払拭して、再整備後には、市内外に向けて新しい魅力の発信というものをしていく必要があると考えます。
そこで、芦北町のデコポンのようなテレビコマーシャルというのも、やはり水俣も考えてもいいんじゃないかと、やはりこういうテレビの力というのは非常に大きいわけですから、その辺のところどう考えるかということを質問したいと思います。
それと、ワーケーションについて、また２点ちょっと質問しますけれども、１点目が、受け入れ体制がある程度整えば、本市でのワーケーションを目的とした観光客の誘致に向けた積極的な情報発信が必要だと考えますが、いかがか。
それと２点目が、今、和歌山県が中心になって地方自治体を対象としたワーケーション自治体協議会というのが創設をされていますけれども、ぜひ水俣市もまず同協議会に参画する、そういう意向はないかということを３回目の質問としたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 真野議員の３回目の御質問にお答えします。全部で５点ございました。
まず、１点目が、２つの企業の立地協定を実現できたと。また、この流れに乗って、積極的に進めてもらいたいということで、市としての今後の企業誘致の考えはどうなんだという御質問でございます。
今後の企業誘致につきましては、議員の御質問にもありました地元企業との連携を踏まえまして市内に事業所数が少ないＩＴ系の企業や情報サービス業など、いわゆる産業支援サービス業の誘致や新たに設置する
企業支援センターのインキュベーション施設を活用しまして新たなアイデアで起業する起業家人材の誘致、また地域資源を活用しました事業を行う企業の誘致などを進めていきたいと考えております。
なお、将来的には、現在整備を進めている水俣川河口臨海部に工業用地を確保することが可能となることから、当該用地を活用した企業誘致につきましても整備の進捗を踏まえ、計画的に進めていきたいと考えています。
２点目の道の駅に関しての御質問でございました。
リピーターを確保するためには、施設だけではなくして、スタッフのサービスも大事だと考えるけれども、その育成をどう考えているのかという御質問でございます。
現在、道の駅みなまたでは、再整備の総合プロデューサーであります砂田光紀氏や実施設計業務を請け負っておられる太田則宏氏、それから株式会社みなまたのスタッフなどに参加をいただきまして多くのリピーターを獲得するためのサービス向上研究会を毎月実施しております。
昨年８月からスタートいたしましたこの研究会は、砂田氏が全国各地で経験をしてこられた心がこもったサービスの先進事例などを踏まえて、運営側と利用者側のそれぞれの視点に立ったサービス、そしてレイアウト、商品の見せ方などを追及し、また来たいと思っていただける道の駅を目指しております。
また、この研究会以外にも株式会社みなまたでは、スタッフ育成のために集客力が高い他の道の駅の視察や現地研修などを計画していると伺っております。
３点目の同じく道の駅についての御質問でございます。
奥まっているので、ちょっと見にくいところにあるということで、先ほどから申し上げておりますが、そういったものをもっとこの再整備後に市内外に発信をしていかなければいけない。そういった意味では、芦北のデコポンのようなテレビＣＭを作成する予定はないかという御質問でございますが、この新しい道の駅みなまたの魅力あふれる施設群を市内外にしっかりとＰＲできるようにオープニングイベントをはじめ、各種媒体を使った広報、県などと連携した情報発信を考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅の機会が増え、テレビを視聴される方も多いかというふうに思いますので、テレビＣＭを含め、引き続きより効果的な方法を今後も検討していきたいと考えております。
次に、４点目ですが、ワーケーションについてですけれども、そういったＷｉ－Ｆｉ環境などの受け入れ体制がある程度整ったら、観光客の誘致に向けた積極的な情報発信が必要ではないかという御質問でございます。
ワーケーションを目的とした観光客が誘致ができましたら、平日の利用客の増加など、様々なメリットが期待できますので、地域内の受け入れ体制が整いましたら、本市が誇る食や温泉などの観光資源により他地域との差別化を図りつつ、ワーケーションを目的とした観光客の誘致に向けた情報発信に努めていきたいと考えています。
最後、５点目ですが、和歌山県が中心となってワーケーション自治体の協議会が創設されていると。本市においてもここに参画する意向はないかという御質問でございました。
このワーケーション自治体協議会は、和歌山県と長野県が主体となり、令和元年11月に設立をされ、令和３年２月末時点で170の自治体が参画しております。情報交換や会員自治体によるワーケーション事業の共同ＰＲ、そして各種情報発信を行っているというふうに伺っております。
先ほどの答弁のとおり、他地域の情報収集を行う観点からも自治体間のネットワークは重要であるものと考えておりますので、今後同協議会の参画につきましても検討したいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
南九州西回り自動車道について、答弁を求めます。
城山
産業建設部長。
（
産業建設部長 城山浩和君登壇）
○
産業建設部長（城山浩和君） 次に、
南九州西回り自動車道について、順次お答えします。
まず、現在の進捗状況はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
国土交通省に確認しましたところ、熊本県側からは袋インターチェンジ（仮称）と県境に向けた道路整備が進められております。現在は、中尾山トンネル（仮称）をはじめとした道路工事や用地の取得が着実に行われており、中尾山トンネルは全延長1,428メートル中1,330メートルを掘削済みであり、小田代トンネル（仮称）は、令和２年２月に貫通式が執り行われました。
また、鹿児島県を含む芦北出水道路の用地取得の進捗率は約98％とのことです。
なお、袋インターチェンジ（仮称）、出水北インターチェンジ（仮称）のいずれも供用開始時期は未定となっております。
次に、袋インターチェンジ（仮称）のアクセス道路となる袋インター線及び野川・袋線の進捗状況についてはどうかとの御質問にお答えします。
本市が袋インターチェンジ（仮称）への取りつけ道路として整備する袋インター線及び野川・袋線は、現在、用地の取得と共に一部工事を行っております。令和元年12月定例会におきましても、議員から同様の御質問をいただいておりますので、以前と対比しながらお答えさせていただきます。
まず、用地の取得状況につきましては、袋インター線では、面積ベースで約10％から令和３年２月末現在約87％へ、野川・袋線では、面積ベースで約90％から令和３年２月末現在約98％の取得率となっており、本事業に対し、御協力いただきました関係地権者の皆様には大変感謝いたしております。
次に、工事につきましては、令和元年９月から野川・袋線の工事に着手し、今年度も昨年と同区間ののり面工事を発注しております。
また、袋インター線につきましては、現在、市で工事発注は行っておりませんが、国土交通省が
南九州西回り自動車道整備の工事用道路として利用する協議が整っており、市に代わり一部区間の工事に着手されております。
令和３年度以降、随時、予算に応じて、残る事業用地の取得を進めながら、両路線の早期整備に向け取り組んでまいります。
次に、サービスエリア設置の可能性について調査・検討はされたのかとの御質問にお答えします。
昨年10月に、ハイウェイオアシスの整備を検討されている福岡県行橋市を視察し、調査を行いました。行橋市は人口約７万3,000人、自動車関連企業が多数立地し、北九州市のベッドタウンとなっていますが、ここでは東九州自動車道今川パーキングエリアを活用したハイウェイオアシスの整備が検討されておりました。この場所は、福岡県の古賀サービスエリアと大分県の別府湾サービスエリアの中間に位置し、本州や北九州空港から大分方面へ向かう際の休憩地点としてのポテンシャルも秘めており、交通量調査における年間来訪者数についても高い数値が出ているということでした。
コストに関しましては、概算で、用地取得費が５億円、施設整備費、15年間の運営費及び維持管理費が合計で56億円と試算されており、財源内訳は、運営収入、国庫支出金等のほか、市の負担額が41億円となり、非常に大きくなることが懸念されると伺っております。
このような状況を踏まえ、本市に置き換えて検討を試みましたが、サービスエリアの設置について膨大な費用がかかることが推察されますので、現在の本市の財政状況から見て、現実的ではないと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） それでは、２回目の質問をしたいと思います。
南九州西回り自動車道も小田代トンネルが貫通し、そしてまた中尾山トンネルも残すところを約100メートルというふうになり、それから新幹線の線路の上を交差させるための橋脚といいますか、そういうものも大分築かれまして、着実に工事が進んでいるなというふうに感じております。
そして、また袋インターチェンジ（仮称）のアクセス道路となる袋インター線及び野川・袋線も用地取得がかなり進み、一部ではもう工事も始まっているとのことで、早期完成が待たれるところであるかなと、そういうふうに期待をしております。
それと、サービスエリア設置の可能性について、調査検討をしていただき、ありがとうございました。このサービスエリア設置するとしたときの市の負担額が、私はもう一桁少なかったら本当にそういうサービスエリアというかハイウェイオアシスみたいなことの設置を考えてもいいのかなというふうに、可能性があるのかなというふうに思っていましたが、余りにも高額になるということで現状では非常に難しいと考えざるを得ないのかなと思っています。
そうしたときに、この考えを変えて、今ある道の駅をどうやって今度充実させて、水俣には、水俣インターと袋インターという２つのインターができるわけですから、熊本からのお客様に対しては、水俣インターで降りていただいて、道の駅でトイレ休憩なり、お買い物とか、いろいろ公園で楽しんでもらったり、そして袋インターで乗って鹿児島方面へ向かってもらう。その逆も考えられるわけですから、道の駅を充実させることが、逆にこのサービスエリアを設置することよりもそちらのほうが金もかからないし、そちらのほうが有効ではないかなというふうに今考えるところですので、ぜひそっちのほうでも一生懸命整備をしていただけたらと。ちょっと寄ってみたいトイレとか、ちょっと寄ってみたい道の駅という、そういう観光ＰＲをこの経済観光課のほうで一生懸命していただきたいと、そういうふうに思っております。
このところでの２回目の質問ですけれども、１点だけ、袋インター線が接続される国道３号に新たな交差点ができるわけですけれども、そこに信号等は設置されるのかどうか、その１点をお尋ねしたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 城山
産業建設部長。
○
産業建設部長（城山浩和君） 真野議員の２回目の御質問にお答えいたします。
袋インター線と国道３号線の交差点に信号機が設置されるのかという御質問ですが、袋インター線と国道３号との交差部は、袋駅手前のトラックターミナル付近に計画しております。鹿児島県のほうから袋インター線へ入る右折レーンを整備するため、一部２車線になります。
計画交通量に基づき、警察と交差点協議を行いました結果、現時点で信号設置する必要は認められませんでした。しかし、開通後の交通量により、必要があれば再協議を行いたいと思います。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） ３号線との交差点部分には、現時点では信号の設置は必要ないとのことですが、今は水俣インターと国道３号線との交差点があって、そして市街地へ出るほうというか、そこでも頻繁に事故があっていると。やっぱりインターの出口と国道３号の交差点というのは非常に事故が起きやすいところだと思うんですよね。そういう意味においては、やっぱり警察とその必要性において、協議を十分していただきたいと、そういうふうに思っています。
そこで、もし袋インター線と国道３号のところに信号が設置されない場合、イベント開催時に埋立地に向かう車の混雑が予想され、袋インター線から国道３号線に出にくいと、そういうことが発生するんじゃないか。そういったときには、どのように対応されるのか、これを３回目の質問としたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 城山
産業建設部長。
○
産業建設部長（城山浩和君） 真野議員の３回目の御質問にお答えいたします。
袋インターを出まして国道３号の交差点を右折する場合に出にくいのじゃないかという御質問だったと思います。イベントのときにですね。
イベントの開催に伴いまして、頻繁に交通混雑が発生する状況が認められる場合は、警察との協議も含め、対応を検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
マイナンバー制度とマイナンバーカードについて、答弁を求めます。
堀内総務企画部長。
（
総務企画部長 堀内敏彦君登壇）
○
総務企画部長（堀内敏彦君） 次に、
マイナンバー制度とマイナンバーカードについて、順次お答えします。
まず、
マイナンバー制度とはどういったものか。また、マイナンバーカードを国民が持つことのメリットは何かとの御質問にお答えします。
マイナンバー制度では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、全ての国民に、１人に１つの12桁の番号、マイナンバーが付与されます。その番号を社会保障、税、災害対策の３つの分野で利用することで、確実かつ迅速な個人の特定を可能にし、国民の利便性の向上や行政運営の効率化などを図るものです。
また、
マイナンバー制度の目的でもありますマイナンバーカードを国民が持つことのメリットについては、大きく３つほどあります。
１つ目が、社会保障や税に関する申請において、添付書類が不要になるなど行政手続の簡素化が図られ、国民の利便性が向上します。２つ目が、行政機関などで行う様々な情報の照合、転記、入力などに要する時間が削減できることで行政の効率化が図られ、その分、人や財源を住民サービスのほうへ振り向けられることになります。３つ目が、給付金の不正受給防止や年金支給ミスの防止など、きめ細やかな社会保障制度を可能にし、公平・公正な社会の実現につながります。
そのほかにも、写真つきの本人確認書類としての利用、税金の申告ｅ－Ｔａｘや銀行のネットバンキングなどのオンラインサービスにも利用ができます。
今後は、健康保険証の利用、運転免許証との一体化など、様々な分野においての活用が検討されています。
次に、現在の水俣市民及び市職員のマイナンバーカード取得率はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
水俣市民の２月末現在のマイナンバーカードの取得率は20.8％となっております。また、本市職員の取得率は、３月１日現在において56.8％です。ちなみに、既に取得申請の手続を終えている職員を含めますと75.6％となります。
総務省のホームページに掲載してあります最新の状況によりますと、令和３年２月１日現在におけるマイナンバーカードの取得率は、全国では25.2％、熊本県では25.1％となっております。なお、県内で最も取得率が高いのが、熊本市で31.3％、続いて球磨郡相良村29.1％、そして阿蘇市26.5％となっております。近隣の自治体では、人吉市が24.3％、芦北町が20.5％、津奈木町が16.5％、出水市が21.0％となっております。
次に、国はマイナポイントを付与してマイナンバーカードの取得を呼びかけているようだが、マイナポイントとはどういったものかとの御質問にお答えします。
マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って申し込みを行い、あらかじめ登録したクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などのキャッシュレス決済サービスを利用して、チャージやお買い物をすると、利用金額の25％、１人当たり上限5,000円分のポイントがもらえる仕組みです。当初、事業期間は３月末まででしたが、事業の拡充により、９月末まで延長されております。
この制度の目的は、手続にマイナンバーカードを使用することによるマイナンバーカードの普及促進、ポイントを付与することによる消費の活性化、そして、キャッシュレス決済基盤の構築の３つです。
また、キャッシュレス決済で現金を扱うことがなくなれば、
新型コロナウイルス感染症対策にも有効とされております。
なお、申し込みはスマートフォン、またはカードリーダー附属のパソコンを使えば、総務省のホームページから、オンラインで24時間手続が可能です。スマートフォンやパソコンでの手続が難しい、また持っていないという方には、市町村の窓口をはじめ、郵便局やコンビニエンスストアなど身近な場所にマイナポイント手続スポットが設けられ、予約・申し込みを受け付けております。
○議長（岩阪雅文君） 真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） それでは、２回目の質問をしますけれども、このマイナンバーカード、今後は健康保険証の利用とか運転免許証との一体化など、様々な分野においての活用が検討されているとのことでした。
さらに、ＩＣチップの空き領域には、民間事業者独自に様々なカードアプリを搭載することができ、１枚のカードにいろんな機能が付いている魅力的なカードだと私は思いますが、平成27年10月以降、国民一人一人にマイナンバーが通知されてから５年以上が経過していますが、いまだにこの水俣市民で20.8％、市職員が56.8％、ちなみに議員が16人中10人、62.5％と、まだそこまで普及していないのかなと思っております。
そこで、質問ですが、市民の取得率が低いことの要因をどう捉えているのか、まず１点。
それと、コンビニ交付サービスという制度がありますけれども、このコンビニ交付のメリットとしては、市役所窓口が開いていない早朝や深夜、午前６時半から午後11時までとか、土日祝日でも証明書を取得できる。または、住んでいる市区町村にかかわらず最寄りのコンビニで証明書を取得もできます。さらに現住所と本籍地が異なる住民でも本籍地の戸籍の証明書が取得可能など、住民にとって利便性が高いものとなっています。
そこで、水俣市もマイナンバーカードを活用して、住民票等のコンビニ交付サービスを導入する考えはないか、以上２点についてお尋ねをします。
○議長（岩阪雅文君）
堀内総務企画部長。
○
総務企画部長（堀内敏彦君） 真野議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目の市民の取得率が低いことの要因、これをどう考えているのかにつきましては、一般に次のことが挙げられると考えております。
まず、身分証としてはほかに運転免許証などがあり、カードを取得する必要が理解されていないということ、また、セキュリティの面からカードの紛失、盗難、個人情報の漏洩等を心配されているということ、申請取得の手続が面倒である、ちなみに平成30年に内閣府が行った
マイナンバー制度に関する世論調査においても同様の意見が多く挙げられておりました。
次に、２点目のマイナンバーカードを活用して住民票等のコンビニ交付サービスを導入する予定、これにつきましては、マイナンバーカードを活用した住民票などのコンビニ交付サービスの事例があること、これについては認識をしております。
しかし、システムの導入経費のほか、管理運営に要する経費が高額なものとなることから、現在のところ導入の予定はございません。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 真野頼隆議員。
○（真野頼隆君） 私も、やっぱりカードのセキュリティの問題と、それと個人の財産を国によって管理されるのではないかという、そういうことでためらっている方が多分に多いんじゃないかなということも思っております。
しかし、これは少子高齢化、デジタル化社会に進んでいく中で、私は避けては通れない問題だろうと考えておりますし、またこのカード自体も進化の途中にあると、そういうふうに思っていますから、やっぱり国民がカードを取得するための意義を今後も情報発信しながら、普及促進に頑張っていかなければいけないと、そういうふうに考えますが、市民のマイナンバーカードの取得向上に向けてどう取り組んでいくのか、質問をして、終わります。
○議長（岩阪雅文君）
堀内総務企画部長。
○
総務企画部長（堀内敏彦君） 議員の３回目の御質問にお答えいたします。
市民のマイナンバーカードの取得率向上に向けてどう取り組んでいくのかということにつきましては、まず市民課の窓口では、高齢者など、申請手続が困難な方に対して申請書の記入や顔写真の撮影など、申請のお手伝いを実施しております。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、庁舎以外の場所でも申請サポートの実施を検討してまいります。
次に、平日にカードの受け取りが難しい方のために、現在は毎月第４日曜日に休日の交付の機会を設けておりますが、さらに毎月第２日曜日にも休日交付を実施することとし、カード受け取りの機会を拡大することとしています。
併せて、今後も引き続き市の広報紙やホームページを活用し、
マイナンバー制度の周知、カード取得推進のための広報活動を行ってまいります。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で真野頼隆議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午後２時32分 休憩
─────────
午後２時43分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、杉迫一樹議員に許します。
（杉迫一樹君登壇）
○（杉迫一樹君） 皆さん、こんにちは。無限21の杉迫一樹です。
現在の新型コロナウイルスの流行により、外出、移動制限などの自粛があり、不便やストレスを感じて生活している方がほとんどだと思います。加えて、コロナ患者の方への差別の禁止などの呼びかけもされてるところです。
ここで一つ考えていただきたいのですが、私たち障がい者のほとんどは、新型コロナが流行する以前から、少なくとも移動に制限があり、不便を感じながら生活しています。先日より、ワクチン接種が開始され、新型コロナの収束が期待されております。
新型コロナが収束すれば、移動制限などの自粛、不便さもなくなり、コロナ患者への差別も自然と少なくなっていくと考えますが、私たち障がい者は、コロナ後も相変わらず移動制限や不便を強いられる生活が続きます。結局のところ、社会的、環境整備での差別はなくならないと思いますが、減らすことはできると信じております。
今回、多くの皆さんが経験している新型コロナでの一連の不便さ、この経験をコロナ前、コロナ禍、コロナ後にかかわらず、不便を強いられている人たちがいるということを少しでも考えていただければと思います。併せて、新型コロナのいち早い収束を願い、また、再生医学の進歩にも引き続き期待しております。
それでは、通告に従いまして、以下質問します。
１、市職員の
テレワーク運用状況等について。
①、一般企業でのテレワーク同様の運用ができているのか。現在、どのような業務をテレワークで行っているのか。
②、テレワーク用備品を購入した８月以降、在宅勤務者の数はどのようになっているか。
③、テレワークは希望する職員が行うのか。交代制、もしくは指名制か。
④、現在のテレワーク用パソコンの使用状況はどうか。
２、水俣市障がい者計画について。
①、この計画の完成までどのような組織で協議され、どのような段階を踏むのか。
②、この計画は誰に向けての計画であるか。
③、平成27年度から32年度の本計画について、どのように評価しているか。
３、市内中学校の校則の現状と今後について。
①、校則の見直しは毎年行うのか。また、どのようなことに着目し、見直すのか。
②、見直しの際、生徒会や保護者が関わることはあるか。
③、これまで校則について、生徒や保護者からどんな意見、要望があったか。
以上で、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 暫時、休憩します。
午後２時48分 休憩
─────────
午後２時50分 開議
○議長（岩阪雅文君） 再開します。
答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 杉迫一樹議員の御質問に、順次お答えします。
まず、市職員の
テレワーク運用状況等については
総務企画部長から、水俣市障がい者計画については私から、市内中学校の校則の現状と今後については教育長から、それぞれお答えします。
○議長（岩阪雅文君） 市職員の
テレワーク運用状況等について、答弁を求めます。
堀内総務企画部長。
（
総務企画部長 堀内敏彦君登壇）
○
総務企画部長（堀内敏彦君） 初めに、市職員の
テレワーク運用状況等について、順次お答えします。
まず一般企業でのテレワーク同様の運用ができているのか。現在、どのような業務をテレワークで行っているのかとの御質問にお答えします。
一般企業といっても多種多様な業種、業務形態がありますので、一概には比較できませんが、テレビ等で報道されている企業における導入事例に比べますと、本市におけるテレワークの活用はそれほど進んでいないと言わざるを得ません。
一般企業において、営業職やプログラマーなど、本来の仕事内容が個人の成果によるものや業務資料のほとんどが電子化されていたり、高度なセキュリティ対策がなされている大企業の事務職であれば、テレワークは行いやすいものと考えられます。
それに対して、市役所においては、窓口での住民対応を伴う業務や持ち出し禁止の個人情報を取り扱う業務が多く存在するため、テレワークで行える業務は限られることとなります。
これまでの事例では、会議用の資料作成、記録の整理、補助金申請書の作成などが、テレワークでの主な業務内容となっております。
次に、テレワーク用備品を購入した８月以降、在宅勤務者の数はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
８月から12月までは０人、１月は１人が２日間、２月は２人がそれぞれ１日ずつ在宅勤務を行っております。
次に、テレワークは、希望する職員が行うのか。交代制もしくは指名制かとの御質問にお答えいたします。
本市の場合、職員の希望と職場の状況・業務内容を考慮し、所属長が命令することとしております。それぞれの担当業務の内容等も考慮する必要があるため、指名制、交代制の組織的な運用までは行っておりません。
次に、現在のテレワーク用パソコンの使用状況はどうかとの御質問にお答えします。
国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、テレワーク用・オンライン会議用・緊急時の窓口開設用の備品として35台のパソコンを購入いたしました。現在は、テレワーク用としての運用はありませんが、オンライン会議用として６台、緊急時の窓口開設用として４台を運用しております。特に、オンライン会議については、今後さらにニーズが高まる見通しですので、このような用途に活用してまいりたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） テレビなどでは、長期にわたり在宅勤務をしている様子がたびたび放送されています。国では、出社率７割削減を掲げている中、市役所へ行くと、出勤している職員の数も体感でしかありませんが、以前とさほど変わっていないように感じ、テレワークは実際に実施しているのか。また、市役所の特殊な業務をどんな方法でどんな業務を行っているのか、気になりましたので質問いたしました。
市役所の業務は対面での窓口業務など多岐にわたるので、そもそもテレワークのみでの業務を行うことはなかなか難しいと思っていました。セキュリティ面の問題や、また様々な資料も必要かと思います。
また、環境整備こそしたけれども、行政機関の業務としてはニーズが少ない。テレワークとして行える業務は、ほんの一部の業務であるということでした。
答弁のとおり、一般企業のように、長期間テレワークを行うということは、ほぼできないように思います。それに伴い、在宅勤務者も12月までは０人、１月１人、２月は２人で、いずれも短期間ということでした。
では、市役所の業務でテレワークが行える業務は何があるのか、となれば、オンライン会議がメインではないのかと思いました。となれば、国の新型コロナに関する交付金で購入したパソコンなどの備品の使用頻度はどうなのか。パソコンは35台購入し、オンライン会議で６台、緊急時の窓口開設用として４台とのことですので、残り25台のパソコンが効果的に使用できていないのではないかと感じました。この使用していないパソコンについてお聞きします。
一般企業との業務内容がかなり違うことは分かりました。しかしながら、一般企業と同様にオンライン会議はされているということで、１点目の質問ですが、水俣市役所でのオンライン会議のニーズとしての現状はどうか。
次に、８月に購入したテレワーク用パソコンや備品ですが、購入こそしたけれども使用していないものがあるのは、非常にもったいなく思います。
新型コロナ交付金にて購入されたものですので、新型コロナに関係する物事に使用しなければならないのではないかと考えていますが、使用する機会が少ない、ニーズが少ないという現状を踏まえ、使用していないパソコンなどは、どう運用していくのか考えなければならないと思います。
２点目の質問ですが、国からの新型コロナに関する交付金を使用してのテレワーク備品購入であったが、この備品は、新型コロナ関連以外の用途としても使用可能なものか。
そして、現在、ワクチン接種が始まっていますが、今後、第４波が来ないとも限りません。また、市役所は業務内容から在宅勤務自体しにくいとはいえ、コロナ収束後も災害や新しい感染症が流行することも考えられます。
そこで、３点目です。
在宅勤務者が少ないという状況を受けて、今後の様々な有事の際の対応として、少人数ずつ、短時間のトライアルとして在宅勤務を実施してみてはどうか。
２回目、以上３点質問します。
○議長（岩阪雅文君）
堀内総務企画部長。
○
総務企画部長（堀内敏彦君） 杉迫議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市役所内でのオンライン会議のニーズとしての現状についてでございます。
本市では、オンラインによる外部との会議、研修などをこれまでに約100件行っております。月別では、８月、９月にそれぞれ４件、10月に７件、11月に10件、12月に15件、１月に25件、２月に31件となっております。今後もオンライン会議のニーズはさらに高まり、その活用は継続していくものと考えております。
次に２点目の交付金を使用してのテレワーク備品ではあるが、この備品は、新型コロナ関連以外の用途としても使用可能なものかとの御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策への活用はもとより、コロナ後に向けた経済構造の転換、好循環の実現、そしてコロナ後のいわゆる新しい生活様式に対応するために、幅広く活用できるものとなっております。
交付金を活用して購入した備品は、交付金の目的とする用途以外には使用できませんが、今後のコロナと共存する新しい暮らし方、働き方が当たり前となる社会に対応するために交付金の目的に沿って幅広い活用方法が検討できるものです。
最後の３点目の今後の様々な有事の際の対応として、少人数ずつ短時間のトライアルとして在宅勤務を実施してはどうかとの御質問につきましては、これまでの在宅勤務の実施状況から、まず在宅勤務が可能な部署が限られること、その中でも可能な業務が限られるということが分かっております。そのため、一律に在宅勤務を課すということは難しいと考えますが、まずは有事の際に限らず、必要なときに在宅勤務を実施できるよう制度を整えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） ありがとうございました。
トライアルでの在宅勤務についてですが、必要なときに在宅勤務が実施できるよう制度を整えるとのお答えがありました。これは、今後必ず必要になってくることが考えられますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、市役所でのオンライン会議のニーズは、今後も高まる傾向にあるということ、また、交付金で購入した備品は、コロナ禍、コロナ後も比較的幅広い活用ができると解釈しました。ただ、市役所の業務内容自体は基本変わらないはずですので、基本は、オンライン会議メインで使用すると考えられます。35台全てのパソコンをオンライン会議や出張だけでというのは、少し考えづらい現象かと思います。それに伴って、今後も使用しない可能性のあるパソコンなどが一時保管という形になってしまうのではと考えてしまいます。
そこで、残ったパソコンの有効利用としてですが、使用していないパソコン等の有効利用として、テレワークが必要でパソコンなどの備品が足りていない企業や施設、学校などに貸し出し、使用していただくことはできないか。これが１点目です。
次に、２点目です。
市役所内で通常勤務で使用しているパソコンが、故障や不具合が発生した際に新たに買い換えるのではなく、このテレワーク用パソコンを利用することはできるのか。
最後、３点目ですが、水俣市として、使用目的が終わったパソコン等備品のコロナ後の次の有効利用先として、どのような利用を考えているか。
以上、３点質問し、この質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君）
堀内総務企画部長。
○
総務企画部長（堀内敏彦君） 議員の３回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目の使用していないパソコン等の有効利用として、パソコンと備品が足りていない企業等に貸し出して、使用をしていただくということができないかとの御質問でした。
今回整備したパソコンは、市内の企業等に平等に貸し出すことができるだけの十分な台数はございません。また、テレワークを行うためには、それぞれの企業等の業務システムに合わせた機器を用いる必要があり、それに応じたソフトウエア等も必要となります。個々の環境に応じた機器を準備することができませんので、貸し出して使用をしていただくことはできないと考えております。
２点目の市役所内の通常業務で使用しているパソコンで故障等、不具合等が発生した際に買い換えるのではなくて、このテレワーク用パソコンを利用することはできるかという質問です。
パソコン等の故障等に対する一時的な代替品として使用することは可能と考えます。市の職員が通常勤務で用いる機器等は、仕様が大きく異なるため、恒常的な使用というのはできません。また、電子機器としての耐用年数もあるため、技術の進歩等に合わせてそれぞれの機器を適切に更新していく必要があります。
最後の３点目の市としてコロナ後の使用目的が終わったパソコンと備品の次の有効利用先としてどのようなことを考えているかにつきましては、コロナ禍において、テレワークやオンライン会議といったデジタル技術の活用が急速に進みました。コロナ後においてもこうした技術の活用が新しい生活様式の中で定着するものと考えております。
テレワークやオンライン会議のニーズは、今後においてもなくなることはなく、整備したパソコン等はこの目的で継続して利用する予定です。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、水俣市障がい者計画について、答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、水俣市障がい者計画について、順次お答えします。
まず、この計画の完成までどのような組織で協議され、どのような段階を踏むのかとの御質問にお答えします。
水俣市障がい者計画は、障害者基本法第11条第３項に障害者の自立支援及び社会参加の支援等のための施策に関する基本的な計画を策定する義務があると定められているもので、第６次水俣市総合計画、第３次水俣市地域福祉計画の下部計画として位置づけられているものです。
前回の計画が本年度末で終了することから、今回、令和３年度から８年度までの６年間の計画として策定します。
この計画は、福祉課を主管課として、市役所内の関係各課との協議、地域福祉計画策定委員会、関係機関などの御意見等を伺い、法令に基づいて策定しております。計画を策定するため、障がい手帳をお持ちの方々及び家族等へのアンケート調査、関係団体に対するヒアリング、ニーズ調査を経て、素案策定を行い、パブリックコメント等を踏まえて、今年度中に策定するものです。
次に、この計画は誰に向けての計画であるかとの御質問にお答えします。
この計画は、障害者基本法に定められているとおり、障がい者に向けての計画であり、障がい者のための施策全般に関わる理念や基本的な方針、目標を定める計画となります。
次に、平成27年度から32年度の本計画について、どのように評価しているかとの御質問にお答えします。
前回の水俣市障がい者計画に、施策として掲げた37項目について、目標を達成している、取り組みが不十分である、改善が必要であるという視点で評価を行いました。
その結果、目標を達成しているの項目が21項目、取り組みが不十分であるが16項目、改善が必要であるがゼロ項目と評価しております。
○議長（岩阪雅文君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） ２回目の質問に入ります。
この質問ですが、パブリックコメントにて、障がい者計画の素案が公表されていたものを拝見しての質問です。策定の流れ、知ることができました。また、この計画は６年間の計画であり、この計画の対象は、確認のためお聞きしましたけれども、当然、障がい者に向けての計画であるとのことでした。
また、前回の障がい者計画の評価としては、目標達成したもの21項目、不十分であるもの16項目であった。これは、項目の数も多く、その年その年で当事者の数の増減であったり、ニーズの変化や法律が改正されたりすることによるものも要因の一つと思います。
まず最初に、前回の計画の評価の中で、達成した目標、不十分であったことの項目は、具体的にどんな内容か。これが１点目です。
前回の障がい者計画との比較と、今回、新しく策定される本計画の内容、素案でしたが、その中で、気づいたことなどありました。
まず、前回の計画冊子と比べてみますと、一つ一つカテゴリ分けがされていて、非常に見やすくなった印象でした。ただ計画の基本目標１の中で、情報のバリアフリー化の促進とあり、いくつかの施策の内容の中に、ホームページ、広報紙、パンフレットなどを活用し広報、啓発します。また、コミュニケーション支援の推進の部分では、障がい者等が様々な情報を容易に入手でき、円滑に意思疎通ができる環境整備を図ることが重要とありました。
現在のホームページには文字が多過ぎるので、見づらいという方もおります。文字を大きくすることはできますが、今後、ホームページのリニューアルをする際には、アイコンやバナーを多用し、視覚的、直感的に分かりやすくした方がよいと思います。
この障がい者計画の冊子を見る方の中には、視覚・聴覚障がい者や学習障がいがある方もいると思いますが、この計画にはルビ振り、振り仮名がなされていません。障がい者が対象の計画であって、情報提供を分かりやすくするのであれば、この水俣市障がい者計画自体にも、合理的配慮がなされていなければ意味がありません。特にこの計画の中には、法律関係など難しい単語もよく見られます。障害者差別解消法のリーフレットなどには、ルビありとなしのものが選択できるようになっています。
それを踏まえて２点目ですが、文字表記について、おのおのが選択できるよう、ルビありの冊子、ルビなしの冊子、点字表記冊子の３種類の製作、また、文字の大きさをもう少し大きく表記して作成したほうがいいかと思うが、どうか。
次に、基本目標３の中の市における障がい者雇用の推進の部分ですが、ここには、障がい者を対象とした職員採用選考試験を実施するとしか書いていません。採用試験は、各自治体でも行っていることであり、雇用率を満たしていない本市の推進にしては弱い印象を受けます。ですので、これまでの市役所での障がい者雇用人数、離職者数などを表記し、周知することも必要だと考えます。計画ですので、令和何年度には雇用率の達成を目指しているなど、具体的な目標の記載も必要ではないかと思います。
なぜなら、ユニバーサルデザインとしての新庁舎が完成し、雇用率を満たしていない中で、市役所から雇用を求めていることを知らせるのは、環境整備などが原因で、なかなか就職できない、できなかった障がい当事者としては、まさに朗報でしかありません。
第２章の１「水俣市の現状について」の中では、市の人口や手帳保持者の数などの調査結果がグラフ化されています。市役所の状況を伝えることは非常に大切な事柄だと思います。
そこで３点目ですが、本市の状況として、第２章の「水俣市の現状について」の項目、もしくは、第３章の「障がい者雇用の促進と就労支援の充実」の中に、市役所でのこれまでの雇用人数などをグラフで年度別にて表記をしたほうがよいがどうか。
また、就職に結びついていない障がい者を雇用するために、どのような施策を持っているかを具体的に示した項目の追加をしないか。
次に、基本目標３、方針②の「バリアフリーの推進」の部分ですが、福祉環境整備の促進の施策に、公共施設の新築または改修工事時においてハード面からのバリアフリー化の充実を図ります。そして、公営住宅の新築に当たっては、障がい者・高齢者に配慮した住宅の整備を進め、住まいの確保を図りますとの記載があります。
さらに、基本目標２の２「インクルーシブ教育の推進」の中にも学校等のバリアフリーの充実として、同様の記載があります。
新しく建設予定の公営住宅や建設中の新庁舎、リニューアルされる道の駅、比較的古い公共施設であれば、武道館や各小中学校校舎など、バリアフリー整備としては手つかずな部分や足りない部分も見受けられます。また、公営住宅については、住まわれている方が、御自身に合った住環境にするために、実費で改修をしており、負担になっています。
これらを踏まえ、４点目です。
現在の公共施設の状況を見ると、充実されていない部分が見られるが、ハード面からのバリアフリー化の充実を図りますとの記載・目標のとおり、バリアフリー化の充実に努めるのか。
続いて、前回の計画の「計画策定の背景と趣旨」では、様々な法律に加え、策定時の本市と社会情勢などに触れており、策定に当たり、水俣病という世界にも類を見ない悲惨な公害事件の経験をはじめとする、地域の実情等を把握した上で、この計画へ反映するとあります。
また、基本理念にも、抜粋しますが、水俣病という公害事件を経験し、市政は多大な影響を受けました。このことは、本市の障がい者福祉の推進において、ほかの自治体にない特殊な事情として位置づけられる必要があり、これまでの市政の中で欠かすことのできない重要な視点として、位置づけられてきました。このような状況を踏まえて、と水俣というまちの背景とこの計画との結びつきが記載されています。しかし、今回の水俣市障がい者計画の素案には、計画策定の趣旨にも基本理念と基本原則にも、水俣病についての記載がありません。
水俣病患者は今も本市におり、その方々は大なり小なり、障がいを負っており、この計画に関わる方たちであることは確かです。何より本市は、水俣病という公害が起きたまちとして、その経験を生かすこと、考え続け、後世に伝えていくことが、水俣市としてとるべき姿勢だと思います。
これについてが５点目です。
本計画の中に、なぜ水俣病の記載がないのか。
２回目の質問は、以上５点です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員２回目の御質問にお答えします。全部で５点ございました。
まず１点目が、この計画の評価について目標を達成している、不十分であるといった項目の具体的なものはどういうものかという御質問でございます。
これまでの障がい者計画の評価の中で、目標を達成している項目としては、自立支援給付サービスについて関係機関と連携し、水俣・芦北圏域の広域的な対応ができている。また、相談支援体制について、相談支援事業所や地域療育センターと連携ができているなどがあり、不十分であるものは障がいのある児童生徒に対する相談支援、サービスの増加により予定量を大きく超過していることや障がい者のスポーツ、文化芸術活動の振興について見直しが必要であるなどが挙げられます。これらの項目については、今回の計画の基本目標の中に前回から継続して取り組むべき事項として掲げております。
２点目の計画策定に当たって、文字の大きさなどを大きく表記して作成したほうがいいのではないかという御質問がありました。
文字表記につきましては、冊子を分けること、ルビや文字の大きさについて御意見として承り、今後の計画見直しの中で関係機関と協議してまいりたいと考えております。まずは現状において、できるだけ分かりやすく表記できるよう努めてまいります。
次、３点目の市役所の障がい者雇用の現状ということで、市の現状についての第２章の項目、そして第３章の障がい者雇用の促進と就労支援の充実、こういったものの中で、年度別に表記をしたほうがいいのではないか。また、就職に結びつかない障がい者を雇用するためにどのような施策を持っているのかというのを追加したほうがいいという御質問でございます。
御指摘の第２章では、市全体における障がい者の現状を記載しておりますので、水俣市役所における障がい者の雇用率は記載をしておりません。また、障がい者雇用の具体的項目については、第６期水俣市障がい福祉計画、第２期水俣市障がい児福祉計画に数値目標を掲げており、その実現に向けて障がいのある方、当事者及び御家族の希望、障がいの状況に合うように関係機関と協議をいたしますので、今後の計画見直しの中で記載できるかどうか考えていきたいと思います。
４点目は、今の公共施設の現状を見ると、バリアフリーの充実をしていない部分があると思うけれども、ハード面からの充実を図るというふうに現在記載をしているが、バリアフリー化の充実に努めるかという御質問です。
バリアフリー化の推進につきましては、国の制度改正、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の推進を基本として取り組んでまいります。
最後５点目のこの計画の中になぜ水俣病の記載がないかという御質問でございました。
この水俣市障がい者計画は、本市に関わる障がい者当事者、そして家族、支援者等の全体の計画であり、水俣病患者や被害者の方々もその中に含まれておりますので、特に記載はしておりません。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） ３回目の質問に入ります。
ルビ表記、点字表記などにつきましては、障がい当事者のための計画ですので、誰もが読みやすくなるよう進めていただければと思います。
次に、水俣病の記載についてですが、答弁では、患者、被害者も含まれているので記載していないとありました。ただ、第６次総合計画の冒頭にも記載があり、ＳＤＧｓ未来都市選定の際の提案書にも環境首都の提案書にも本市の背景として記載があります。
ＳＤＧｓ未来都市や環境首都コンテストは、どのような審査が行われて選定されるかは想像の域を出ませんが、水俣病という背景を含め、その後の様々な環境への取り組みが評価されたからこそ選定された大きなポイント、理由になっているのではと感じています。
これは、私個人としての意見としてですが、そもそも前回記載のあったものが今回なくなっていることが疑問に残りますし、
環境モデル都市、ＳＤＧｓ未来都市の取り組みの中にも、本計画が反映されなければならないと思います。そして、患者や被害者が含まれているからこそ、一つのメッセージとして記載するべきだと考えています。
次に、市役所の障がい者雇用率などの記載ですが、市の現状を記載しているから市役所の雇用率は記載していないという部分、これがイコールとして結びつくのか。また、障がい福祉計画などに数値目標を掲げているとありましたが、私は、各就労支援のことではなくて、一般的な就職、雇用の質問をしたつもりでした。
雇用率未達成につきましては、まちの特性や庁舎の環境整備ですとか、応募状況など、様々な要因もありますので、仕方のない部分もあると思います。ですので、この計画の中に市役所の障がい者雇用率や人数を記載することは見合わないとは思えません。
大切なことは、いかにして障がい者を雇用するか。雇用するためにどんなことに取り組むのか。施策があるのならば明記することが必要ではないかと考えます。
今後の見直しの中で記載できるか考えるとありましたが、そもそも施策があるのならば、初めから記載されていてもおかしくない気もします。
これについて１点目ですが、市役所が障がい者雇用率を達成するための具体的な施策は検討されているのか。
次に、見直しが必要とあった項目について、２点目ですが、前回の計画の評価として、障がい者のスポーツ、文化芸術活動の振興について見直しが必要とあったが、これについて今後の計画としては、どのような取り組みを行う予定があるのか。
次に、バリアフリーの推進についてですが、国の制度や法令では、最低限のバリアフリー化の推進しか定めていません。そこで３点目です。
本市の状況や当事者などのニーズの高まりによっては、当然、国の制度や法令に定められている以上のバリアフリー整備が必要になることが考えられるが、それについても臨機応変に前向きに取り組んでいくのか。
そして、最後４点目です。
この計画は、６年間の計画とのことで、その間、見直しを行っていくとありましたが、この６年の中で国の制度や法律の改正もあると思います。その状況も踏まえてですが、見直しをした際にその都度、本計画に反映できるものなのか。見直し結果はどのように公表するのか。
以上、４点質問しまして、この質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えいたします。
まず、１点目ですけれども、市役所の障がい者雇用率を達成するための具体的な施策は検討してるのかという御質問でございます。
市役所の障がい者雇用率を上げるためには障がい者雇用を増やしていかなくてはなりませんので、現在行っている障がい者の採用区分を設けることに加えまして、採用区分や試験の内容を周知し、障がい者の受験者数を増やしていくなど実施してまいりたいと考えています。
２点目は障がい者のスポーツや文化・芸術活動の振興の見直しの必要性、今後の計画としてはどのような取り組みを行う予定があるかという御質問です。
障がい者のスポーツ、文化・芸術活動の振興について、現在のところ取り組みについては未定ではありますけれども、今後関係者で協議を重ね、計画をしていきたいと考えています。
３点目の国や制度や法令に定められているバリアフリーというのがありますけれども、必要に応じて臨機応変に前向きに取り組んでいく考えはないかという御質問でした。
先ほど２回目の御質問で答弁でもお答えしましたが、バリアフリー整備につきましては、国の整備やバリアフリー新法の定めを基本として、その推進に取り組んでまいります。
最後４点目、この計画が６年計画ということで、その中での制度や法律の改正、そういった状況によって変わっていくと思うが、その際の見直し、そういったものの反映がどのように公表できるのかという御質問でありました。
この計画は、障がい者施策に関する基本計画でございますので、毎年１回計画の実施状況を確認して必要があれば見直しをしていくこととしております。また、見直しの結果などがある場合には、広報紙、ホームページ等での公表を考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、市内中学校の校則の現状と今後について、答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、市内中学校の校則の現状と今後について、順次お答えします。
まず、校則の見直しは毎年行うのか、また、どのようなことに着目して見直すのかとの御質問にお答えします。
校則の見直しについては、市内中学校４校において、毎年見直しを行っております。その際、社会通念に照らして適切であるかどうか、前年度の生徒指導上の問題点や課題、地域や生徒の実態も考慮して検討しております。
次に、見直しの際、生徒会や保護者が関わることはあるかとの御質問にお答えします。
市内中学校４校のうち２校は生徒会や保護者が関わっていますが、２校は職員中心に見直しを行っております。
次に、これまで校則について、生徒や保護者からどんな意見・要望があったかとの御質問にお答えします。
これまで、生徒や保護者からの意見や要望としましては、制服の季節による移行期間の検討、自転車通学を許可する範囲の拡大、冬場の下着の色の制限をなくしてほしいなどがあり、いずれも検討の結果、見直し等の対応を図っております。
○議長（岩阪雅文君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） 今回、それぞれの中学校より校則の資料をいただき拝見いたしました。内容としましては、一部、各学校だけのルールもありましたが、ほぼほぼ同じような内容が記載されていました。
答弁では、この校則の見直しは毎年行い、社会の動きや前年度との比較もされている。意見や要望もそれぞれあり、見直しの検討素材としているということでした。また、このルールは各学校の取り決めであるとお聞きしています。
この校則があることで、礼儀・挨拶・マナー・学習面・身だしなみ・
集団生活を学ぶことや生徒の安全面なども考慮されているかと思います。何より、社会に出たときに守らなければならないルールを学ぶために教育の上で必要だと思います。
その教育にあって、校則は、移り変わっていく時代に沿ったものでなければならないと思います。古き良き規律もあれば、時代にあわないものもあるはずです。
私が大学時代の話ですが、当時、創部50年近い部活動に所属していましたが、１年生は練習中の水分補給禁止というルールがありました。当時は厳しい上下関係がありましたので、その理由を聞くこともできませんでしたが、間違いなく昔からの伝統ということで残っていたルールでした。
体育学部の授業では、スポーツ学を学びますが、授業では、パフォーマンスを発揮するためには、効率よいトレーニングのためには、熱中症予防として、水分補給が重要と学んでいるのにもかかわらず、部活になると公には水分補給ができず、当時１年生であった私や同級生は、隙を見てトイレの水を飲みに行くということもあり、まさに時代に合わない風習でありました。私が４年生のときには、１年生は水分補給禁止というルールをなくしました。なくすために３年もの時間がかかっています。
時に、この伝統や歴史を重んじることで時代に合わない、数十年前はよしとされていた風習がいつまでも残ってしまい、その根拠が分からないままにされてしまうことで、様々な問題を招いてしまうこともあります。
中学校生活で言えば、私が入学する前は、男子生徒の髪型は全員坊主頭という決まりがありました。これもまた理由が分かりませんけれども、坊主頭にすることが嫌だと思っていた生徒も多々いたと思います。私が入学する年にこの坊主頭というルールが廃止され、短髪が許可されました。これも、時代に沿った変更であり、当時の私たち男子生徒からすれば、うれしい改革でもあったのかなとも思います。
今回、各学校の校則を拝見して、それぞれの学校のモットーやポリシーがあるかと思いますが、現在の規律の中で学業での成績の向上低下や学校の風紀の乱れ、安全面などに関わらないのではないかと思われる記載がありましたので、少し紹介します。
服装については、靴下の色は白でなければならず、くるぶしが隠れる長さのものでなければならない。セーター、トレーナー、女子の髪留のゴム、ピンの色が黒、紺、茶、白、灰色でなければならない。髪型については、男女は、横髪が耳にかかってはいけない、前髪が眉にかかってはいけない。女子は、後ろ髪が肩にかかった場合、耳より下で結ばなければならない。男子は、ツーブロックが禁止。これらの決まりごとは、それぞれ理由があるとは思いますが、私個人としては、学校生活を送る上でどんな支障を来すのか、不思議に思う部分もあります。
これについて１点目ですが、服装や髪型の項目の中で、学力の向上や低下、学校の風紀の乱れなどに関わらないと思われる項目があるが、校則の役割、そして時代の変化に伴う校則のあり方についてどう考えているか。
次に、授業前や掃除前に黙想をすると記載があります。私自身、中学生の頃に、この経験がなく、授業開始時間までに着席し、準備さえすれば十分ではないかと感じましたので、これに関して２点目。
授業前、掃除前に黙想をすることとあるが、実際に黙想の時間を設けているのか。また、その理由は何か。
以上、２回目、２点質問します。
○議長（岩阪雅文君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 杉迫議員の２回目の御質問にお答えします。２点ございました。
１点目ですけれども、服装や髪型の項目の中で学力の向上や低下、学校の風紀の乱れなどに関わらないと思える項目があるけれども、校則の役割、そして時代の変化に伴う校則のあり方についてどう考えているかという御質問でした。
まず、校則につきましては、学校に権限があり、社会規範の遵守について適切な指導を行うと同時に生徒が健全な学校生活を営み、より良く成長していくための行動の指針となるように設定してるものでございます。
一見、学力や風紀の乱れに直接関係ないように感じられるものもあるかもしれませんが、中学生は心身の発達の過程にあることや学校が
集団生活の場であることなどから、一定の決まりを設けているところでございます。
時代の変化に伴う校則のあり方につきましては、今後も生徒や地域の実情だけでなく、社会通念に照らし、時代の進展などを踏まえ、時代の流れに沿った見直しをしていく必要があると考えております。
２点目ですけれども、実際に黙想の時間を設けているのか。また、その理由は何かという御質問でした。
黙想につきましては、市内中学校４校ともに授業前や掃除の時間の前に時間を設けております。休み時間から授業や掃除に移るときの気持ちを切り替えるためであり、黙想することで落ち着いて次の活動に入るためであると聞いております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 杉迫一樹議員。
○（杉迫一樹君） 服装、髪型、黙想とお聞きしました。
黙想については、実際に行っており、気持ちの切り替えのために必要なことだと理解いたしました。
服装、髪型についてですが、もちろん学校生活の場におしゃれ、ファッションを持ち込むことは違うと思います。ただ、時代に沿ったものであるのか、現状として、確認の意味でお聞きしましたので、一つ見直しの素材として考えていただければと思います。
３回目の質問に入りますが、２回目の質問までを踏まえ、私が一番聞きたかったこと、考えてほしいことに触れていきます。
現代では、ＬＧＢＴの方の存在とその理解が多く取り上げられています。昭和の時代には、なかなか聞かなかったＬＧＢＴという言葉、平成になり少しずつ広がりを見せ、現在へ大きく時代が変化しました。
2019年の調査によると、日本のＬＧＢＴの割合は約10％であり、そのことを考えますと、ＬＧＢＴのＴの部分、中学生にも、トランスジェンダーの生徒が少なからずいると考えられ、男女のみ２種類のくくりで校則が決められていることに違和感を覚えました。
進めやすいように性自認が男性で、身体的性が女性をトランスジェンダー男性、性自認が女性で、身体的性が男性をトランスジェンダー女性として続けますけれども、トランスジェンダー男性（心が男性）の生徒は、スカートやセーラー服を着たくないという生徒もいると思います。また、トランジェンダー女性（心が女性）の生徒であれば、スカートやセーラー服を着たいし、髪も伸ばしたい生徒もいるのではないかと考えます。つまり、男女のみの縛りの中で、悩み、我慢し、また、違和感を感じている生徒がいるということも、現代では考えていかなければなりません。男子だから、女子だからこうしなければいけないという決めつけは、今の時代にそぐわないと感じます。特に中学生という多感な時期では、親にも先生にも友達にも相談ができない生徒もいると思います。相談しても理解されないのではないか、いじめられるのではないか、差別されるのではないか。そう考えるからこそ、なおさらこれについては、今後の教育や社会での理解がもっと広まっていき、当たり前にならなければならないと、そう思います。
カミングアウトができないトランスジェンダーの生徒が少しでも心にゆとりが持てるよう、この校則も時代に合わせて変えていかなければいけません。しかし、社会の理解が乏しい状況で突然変えることは反発もあるかと思います。決まりを守る部分は守りつつ、ブレーキ、アクセルだけでなく、アイドリングの部分、いつでも動き出せる状態を維持しながら、待機しておく。もしくは段階的に、徐々に変えていくことで時代の流れにも合わせることができると考えます。
女子生徒でもスラックス制服の着用を認めている学校は全国的に増えつつあります。男子生徒でも、髪を伸ばしてもいい学校もあります。単純に、女子生徒がスラックスも選べるようになれば、トランスジェンダー男性生徒（心が男性）は、とりあえずは、カミングアウトをする必要性もなくなります。
ほかにも、全校生徒の制服をスラックスに変更し、スカートを着用したい女子生徒がいれば認めるという方法もあります。しかし、トランスジェンダー女性生徒（心が女性）の髪型については配慮する必要があります。
これを実施するに当たっては、学ラン、セーラー服をブレザーへの大幅な変更がやりやすいとは思いますが、保護者の金銭面の負担や兄弟がいて、お下がりが使えなくなるという問題やセーラー服に合うスラックスがあるのかなど、様々な問題も考えられます。ジェンダーレス制服の導入は今の時代に沿ったものであることは間違いなく、多感な時期である中学生の配慮としても捉えていく必要があると思います。
これについて１点目の質問です。
熊本県内の中学校で、ジェンダーレス制服を導入している中学校はあるか。
２点目、トランスジェンダー生徒への配慮と多様性が広がりつつある現代社会の中で、本市中学校も様々な方法を検討の上、段階的に個人が選択できるジェンダーレス制服の導入ができないか。
また、トランスジェンダー女性生徒（心が女性）への配慮として、男子でも髪を伸ばすことを許可できないか。
最後３点目ですが、トランスジェンダーへの理解を深めるための教育やいろいろな差別といった人権問題の教育も当たり前に必要です。小中学生の頃からトランスジェンダーといった様々なマイノリティに触れておくことで、近い将来、今の中学生が大人になったとき、多様な人たちがいることが当たり前に感じられる社会になっていくと思います。
人権教育の一つとしてですが、３点目の質問です。
校則の中に、トランスジェンダー生徒への理解、それぞれの差別に関する呼びかけを取り入れることはできないか。
この問題は、今後も様々なタイミングで取り上げていこうと思います。
以上、３点質問して、この質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 杉迫議員の３回目の御質問にお答えいたします。３点ございました。
１点目ですけれども、熊本県内の中学校でのジェンダーレスの制服の導入につきましては正式な調査が行われていないため、正確な数字は分かりませんが今のところ把握している情報としましては、男女別の制服とは別に第３の制服を選択可能としている学校が３校、来年度から男女別のない制服を導入する学校が１校、また導入に向けて検討を始めている学校もあると聞いております。
２点目ですけれども、本市中学校も様々な方法を検討の上、段階的に個人が選択できるジェンダーレス制服の導入ができないか。また、トランスジェンダー女性生徒への配慮として、男子でも髪を伸ばすことを許可できないかという御質問でした。
本市におけるジェンダーレスの制服の導入や、トランスジェンダー女性生徒の配慮として、男性が髪を伸ばすことにつきましては、文部科学省から平成27年４月30日に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてとの通知が出されていることは承知をしております。
なお、制服につきましては、現在の水俣市の中学校の制服は詰め襟とセーラー服であり、仮にブレザーに変える必要がある場合、保護者の経済的な負担も考慮しながら進めていく必要があると考えております。
３点目ですけれども、校則の中にトランスジェンダーへの理解やそれぞれの差別に関する呼びかけを取り入れることはできないかという御質問でした。
トランスジェンダーへの理解や様々な差別問題への理解について、学校では研修等の実施による教職員の資質向上に努めるとともに、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導や人権教育の推進を図っておりまして、校則の中に取り入れる内容ではないと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で杉迫一樹議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明11日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。
なお、議事の都合により、明日の本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後３時44分 散会...